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川内鬼太郎山風力発電事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年8月5日更新

法案件22

更新情報

令和8年8月5日
事業者が環境影響評価報告書を公表しました。

○公表場所
 ・福島県庁生活環境部環境共生課(西庁舎10階)
 ・福島県いわき地方振興局県民部生活課
 ・いわき市役所本庁舎一階市民ロビー
 ・いわき市役所小川支所
 ・川内村役場総務課企画政策係窓口
 ・楢葉町役場くらし安全対策課
 ・富岡町役場住民課
 ・大熊町役場ゼロカーボン推進課

○公表期間
 令和8年8月5日(水)~9月4日(金)

○公表時間
 午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く)

○電子公表
 https://www.jr-energy.jregroup.ne.jp/

○お問合せ先
 川内復興エナジー合同会社
 代表社員 JR東日本エネルギー開発株式会社(担当:総務部 広報担当)
 〒101-0041
 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル15階
 電話番号:03-6206-6076(午前10時~午後5時)

手続状況

事業の名称

川内鬼太郎山風力発電事業

事業者

川内復興エナジー合同会社

事業の種類

風力発電所設置事業

事業の実施区域

双葉郡川内村南東部の鬼太郎山を含む山稜上

事業の規模

 出力

 40,799キロワット(4300kW級風力発電機を10基設置)

関係地域(※)

いわき市、双葉郡楢葉町、富岡町、川内村及び大熊町

配慮書

公告日  
縦覧期間  
縦覧場所  
意見書提出期間  
福島県環境影響評価審査会

開催日

 
 
知事意見     通知日  
 

方法書

公告日

平成29年3月7日

縦覧期間

平成29年3月7日~平成29年4月6日

意見書提出期間

平成29年3月7日~平成29年4月20日
縦覧場所 福島県庁生活環境部環境共生課、福島県会津地方振興局県民環境部環境課、福島県いわき地方振興局県民部県民生活課、いわき市役所本庁舎1階市民ロビー、いわき市役所小川支所、楢葉町役場環境防災課、富岡町役場復興推進課、川内村役場総務課、大熊町役場会津若松出張所企画調整課、大熊町役場いわき出張所環境対策課、大熊町役場中通り連絡事務所

説明会の開催

 日時

平成29年3月16日

 場所

川内村コミュニティセンター

意見数

  7通

福島県環境影響評価審査会

開催日

平成29年3月21日(事業説明等) 議事概要 [PDFファイル/199KB]
平成29年8月1日(答申(案)審議) 議事概要 [PDFファイル/336KB]

知事意見

通知日

平成29年8月10日本文[PDFファイル/550KB]

準備書

公告日

平成30年10月30日

縦覧期間

平成30年10月30日~平成30年11月30日

意見書提出期間

平成30年10月30日~平成30年12月14日
縦覧場所 福島県庁生活環境部環境共生課(西庁舎8階)、福島県会津地方振興局県民環境部環境課、福島県いわき地方振興局県民部県民生活課、いわき市役所本庁舎1階市民ロビー、いわき市役所小川支所、楢葉町役場くらし安全対策課、富岡町役場生活環境課、川内村役場総務課、大熊町役場会津若松出張所企画調整課、大熊町役場いわき出張所環境対策課、大熊町役場中通り連絡事務所

説明会の開催

日時 平成30年11月16日 午後6時30分~午後8時
場所 川内村コミュニティセンター(川内村上川内字小山15)
意見数 9通

公聴会の開催

福島県環境影響評価審査会

開催日

平成30年11月26日(事業者による説明等)議事概要 [PDFファイル/282KB]

平成31年3月22日(知事意見答申案) 議事概要 [PDFファイル/388KB]

知事意見 通知日:平成31年3月26日 本文 [PDFファイル/470KB]

評価書

公告日

令和3年7月1日

縦覧期間

令和3年7月1日~7月31日
縦覧場所

福島県庁生活環境部環境共生課(西庁舎8階)、福島県いわき地方振興局県民部県民生活課
いわき市役所本庁舎1階市民ロビー、いわき市役所小川支所
大熊町役場ゼロカーボン推進課
富岡町役場生活環境課
楢葉町役場くらし安全対策課
川内村役場総務課企画政策係窓口

工事着手の届出

届出日:令和4年11月10日

着手日:令和4年11月19日

工事完了の届出

届出日:令和7年5月15日

完了日:令和7年1月31日

事後調査報告書

公告日

令和8年8月5日

縦覧期間

令和8年8月5日~9月4日
電子公表:https://www.jr-energy.jregroup.ne.jp/

対象事業の廃止等

 

備考

本事業は、「(仮称)福島阿武隈風力発電構想」として計画段階環境配慮書の手続きがなされた後、平成29年2月14日付けで一部の事業承継をしたものです。

令和4年1月31日
JR東日本エネルギー開発株式会社から川内復興エナジー合同会社へ事業引継

(※)環境影響を受ける範囲であると認められる地域

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