児童手当の制度改正について（令和６年１０月～）

概要

　令和６年１０月より児童手当の制度が改正されました。

　※現在お住まいの市区町村から受給されている方は、その市区町村で手続をしてください。

改正内容

1. 支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長
2. 所得制限の撤廃
3. 第３子以降の手当額を月15,000円から30,000円に増額
4. 第３子以降の算定に含まれる対象を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支払回数を年６回（偶数月）支払に変更

新たに受給資格が生じる方の手続き

対象者　

　ア　所得上限限度額以上の所得があり支給対象外の方

　イ　高校生年代の児童のみを養育している方（高校生年代の児童と大学生年代（※）の子を含めて３人以上の子を養育している場合も含む）　

　　※高校生年代：平成18年4月2日～平成21年4月1日生まれ
　　　大学生年代：平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれ　

手続

　児童手当認定請求書（様式第１号） [Excelファイル／177KB]と提出書類一覧表 [PDFファイル／127KB]に記載された必要書類を所属に提出してください。
　　

受給額が変わる方の手続き

対象者	手続き
1. 中学生以下の児童または中学生以下・高校生年代の児童と、大学生年代の子を含めて３人以上の子を養育している方	児童手当改定請求書（様式第１号） [Excelファイル／177KB]と提出書類一覧表 [PDFファイル／127KB]に記載された必要書類を所属に提出してください。
２. 特例給付を受給している方	職権処理で改定手続を行い、各所属へ１０月上旬に改定通知書を送付します。
３. 中学生以下及び高校生年代の児童を養育している方
４. 中学生以下の児童を３人以上養育している方

提出様式

　提出書類を準備する際、下の様式をご活用ください。

・【改正後】様式1～16号 [Excelファイル／333KB]

・様式第１号　請求書 [Excelファイル／177KB]

・様式第16号　監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／43KB]

 

所属から福利課への提出期限

　令和６年１０月３１日（木）

　制度改正による特例により令和７年３月３１日（月）までは福利課への提出が可能ですが、令和７年２月以降の支払いとなります。