【労働トピック】平成29年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

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【労働トピック】平成29年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

平成30年4月27日、中央労働委員会事務局は、標記調査について調査結果を取りまとめ、公表しました。

 ○調査の目的
　　この調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、毎年実施しているものです。

 ○調査対象企業
　　原則として次に該当する企業の中から独自に選定した380社で固定されています。
　　・資本金５億円以上　かつ
　　・労働者1,000人以上
 ○調査対象労働者
　　臨時・日雇労働者、パートタイム労働者等を除く常用労働者が調査対象です。

○回答状況
　　・賃金事情調査：有効回答企業数　230社(回答率60.5％)
　　・退職金、年金及び定年制事情調査：有効回答企業数　223社(回答率58.7％)
以下に、調査結果の一部を紹介いたします。
　　【「調査結果の概要」から一部抜粋】

１　年間（平成28年7月から平成29年6月までの1年間）の賃金改定額（昇給分＋ベースアップ分）は、労働者一人平均で6,984円（平成28年6,638円）、率では2.12％（同2.00％）となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表8参照）

２　この間に、ベースアップを行った企業は賃金表のある企業186社のうち86社（46.2％）で、昨年調査とほぼ横ばいとなった。また、定期昇給制度のある企業は185社であったが、その全ての企業で実施された。そのうち昇給額を昨年より増加させた企業は34社（185社のうちの18.4％）であった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表7参照）

３　平成28年年末一時金の一人平均支給額は83万2,500円、平成29年夏季一時金の一人平均支給額は91万1,700 円となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表9参照）

４　再雇用時と定年退職時の労働条件を比べてみると、所定労働時間が「定年退職時と同じ」企業は151社（197社のうち76.6％）、定年退職時の「80％以上100％未満」が10社（同5.1％）となっている。基本給の時間単価は「50％以上80％未満」が107社（198社のうち54.0％）、「50％未満」が58社（同29.3％）となっており、「定年退職時と同じ」企業はなかった。（「退職金、年金及び定年制実情調査」調査結果の概要　表16参照）

　詳細は、こちら＜中央労働委員会ホームページ＞をご参照ください。

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