【労働トピック】平成28年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

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【労働トピック】平成28年「賃金事情等総合調査（中央労働委員会実施）」の結果について

平成29年5月12日、中央労働委員会事務局は、標記調査について調査結果を取りまとめ、公表しました。

 ○調査の目的
　　この調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、毎年実施しているものです。

 ○調査対象企業
　　原則として次に該当する企業の中から独自に選定した380社で固定されています。
　　・資本金５億円以上　かつ
　　・労働者1,000人以上

 ○調査対象労働者
　　臨時・日雇労働者、パートタイム労働者等を除く常用労働者が調査対象です。

○回答状況
　　・賃金事情調査：有効回答企業数　236社(回答率62.1％)
　　・労働時間、休日・休暇調査：有効回答企業数　234社(回答率61.6％)

以下に、調査結果の一部を紹介いたします。

　　【「調査結果の概要」から一部抜粋】

１　年間（平成27年7月から平成28年6月までの1年間）の所定内賃金の改定額（昇給分＋ベースアップ分）は、労働者一人平均で6,638円（平成27年7,137円）、率では2.00％（同2.15％）となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表8参照）

２　この間に、ベースアップを行った企業は賃金表のある企業187社のうち87社（46.5％）で、昨年調査より10.4％減少となった。また、定期昇給制度のある企業は186社であったが、うち定期昇給を実施した企業は185社であった。そのうち昇給額を昨年より増加させた企業は35社（185社のうちの18.9％）であった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表7参照）

３　平成27年年末一時金の一人平均支給額は84万6,000円、平成28年夏季一時金の一人平均支給額は89万7,600 円となった。（「賃金事情調査」調査結果の概要　表9参照）

４　育児休業をすることができる子の年齢（最長期間）をみると、「子が1歳6か月になるまで」が最も多く、80社（221社のうち36.2％）、次いで「子が1歳6か月を超え2歳になるまで」が66社（221社のうち29.9％）となっている。（「労働時間、休日・休暇調査」調査結果の概要　表11参照）

５　年次有給休暇の取得状況をみると、平均取得日数は12.6日（平成26年13.4日）で、平均取得率は66.3％（平成26年67.5％）であった。（「労働時間、休日・休暇調査」調査結果の概要　表19参照）


　詳細は、こちら＜中央労働委員会ホームページ＞をご参照ください。

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