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個別Q&A4-(2)退職後の賃金支払い

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年11月11日更新
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退職後の賃金払い

質問

 当社では、月末締めの翌月15日払いで賃金を現金支給しています。
 このたび、月末で退職し転居する予定のある従業員から、転居後は賃金の受取りが難しくなるため、通常の支払日である15日より前に支払ってほしいと言われたのですが、応じなければならないのでしょうか。

答え

 退職した労働者から請求があった場合、会社は請求のあった日から7日以内に賃金を支払う義務があります。

解説

●退職後の賃金の支払い

     使用者は、労働者に対して賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うこととされています(労働基準法第24条第2項)。
 しかし、退職した労働者に対しては、未払いとなっている賃金を速やかに支払わないと、労働者の生活が困窮したり、労働者の足止めに利用される場合があるため、退職後に労働者から請求があった場合、使用者は請求から7日以内に賃金を支払う義務があります(同法第23条第1項)。

 

 

 

 
 

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