個別Ｑ＆Ａ４-（１）賃金支払いの５原則

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年11月11日更新

賃金支払いの５原則

　勤務先の賃金支払日は20日ですが、社長から「今月は資金繰りが厳しいので、25日支払いにする。」と言われました。
　会社の都合で賃金支払日を変更してよいのでしょうか。

　会社の都合で賃金の支払日を変更することはできません。

●賃金支払いの５原則

　使用者は、賃金を「通貨で」、「直接」、「全額を」、「毎月１回以上」、「一定期日に」労働者に支払わなければなりません（労働基準法第24条）。

●通貨払いの原則

通貨とは「円」のことで、ドルやユーロなど外国通貨や小切手による支払いは、通貨払いの原則違反となります。
例外として、労働協約に別段の定めがある場合、労働者の同意を得ることを条件とした銀行等金融機関への振込みや、いわゆる「賃金のデジタル払い」が適法とされています。　　　

●直接払いの原則

使用者は、賃金を労働者に直接支払わなければならず、労働者の親やその他の法定代理人、労働者の委任を受けた代理人への支払いは直接払いの原則違反となります。

●全額払いの原則

賃金はその全額を支払うのが原則ですので、使用者が一方的にその一部を控除することはできません。
　例外として、所得税や社会保険料などの法令で定めがある場合の源泉徴収や、過半数組合または過半数代表者との労使協定の定めがある場合の控除があります。

●毎月払いの原則

賃金は、毎月１回以上支払わなければなりません。なお、臨時に支払われる賃金その他これに準じるものは、毎月払いの原則の対象外とされています。

●一定期日払いの原則

賃金は、一定の期日を定めて支払わなければなりません。一定期日とは、期日が特定されるとともに、その期日が周期的に到来するものでなければなりません。