【ろうどうコラム】労働委員会の活性化について
印刷用ページを表示する 掲載日：2016年6月15日更新
H25.2.8 労働委員会の活性化について |
| 労働委員会 労働者委員 鈴木 三男 |
2012年11月15～16日に開催された「第67回全国労働委員会連絡協議会総会」において、「労働委員会の活性化に向けた取組事例」が７ブロックから発表されました。それぞれの労働委員会が、様々な創意工夫をこらしながら「労働委員会の活性化」に真摯に取り組んでいる姿が伝わってきました。 総会資料の中に2007年～11年までの過去5年間の労働委員会（個別労働紛争を含む）と労働審判の取扱件数の推移が載っていました。全国の両者の取扱件数を年間平均で比較すると、労働委員会が1,360件、労働審判が2,795件と労働委員会の２倍の労働紛争を労働審判が扱っています。これを個別労働紛争だけでみると、労働委員会は年間平均428件ですので労働審判はその約７倍となります。そして、労働審判が取り扱う案件は年々増加しており2011年は3,586件でした。東京・兵庫・福岡の労働委員会は個別労使紛争を取り扱っていませんが、その差は歴然です。2006年4月に労働審判制度がスタートするなか、労働委員会が強い危機感から「活性化の問題」に取り組むことになったのは必然的であったのだなと感じました。 福島県労働委員会でも他県と同様に事務局の方々が中心となり、「労働委員会の活性化」に取り組んでおり、その都度労働委員会総会で報告されています。 １ 労使関係団体へのチラシの配布、２ 県政広報の活用（地方２紙県政広報枠、ＴＶ・ラジオ30秒スポット放送）、３ コンビニまたはスーパー店頭での情報掲示、４ 市町村広報誌への記事掲載、5新聞及び情報誌発行機関への記事掲載依頼などの広報活動と出張相談会や時間を延長しての電話相談会を実施して、労働委員会制度や労働相談制度を広く県民にＰＲしています。また、委員研修会も定期的に開催して、委員・事務局員の資質向上にも努めています。今回の全国７ブロックの事例発表を受けて、改めて福島県労働委員会が社会に認知され労働者にとってさらに身近な存在にならなければならないと感じた次第です。 一方、年間3,500件を超える「個別労働紛争」が労働審判に持ち込まれるという事態は、その企業の労務管理に問題があると言わざるを得ません。また、個別労働紛争が起きる職場には、労働組合が無いので止む無く相談者が外部に相談するのではないかと思います。2012年12月18日に厚生労働省が発表した「平成24年度労働組合基礎調査結果の概要」によれば、労働組合の組織率は18％台を割り込み17.9％となりました。労働運動を生業とする身としては、未組織労働者を組織化し“企業内労働組合”が先ずは相談窓口になる体制を作る必要があると痛感しています。 |
