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１ 申請受付年月日
令和４年１０月１１日
２ 申請者（被申請者）
申請者 X労働組合
被申請者 Y病院
３ あっせん事項
パワハラ行為の中止と指導、元部署への職場復帰、合意形成に向けた団体交渉の促進
４ あっせん申請に至るまでの経過
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年 月 日
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交 渉 経 過
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平成２９年 １１月
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Ｘ労働組合（以下、「Ｘ組合」という）の組合員ＡがＹ病院に外来勤務の正看護師として入職。 |
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平成３０年 １月
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ＡとＡの上司である外来病棟担当課長Ｂとの間で年次有給休暇の取得を拒絶されるなどのトラブルが度々起こる。
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令和 ２年
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Ａが関節リウマチと診断される。 |
| 令和 ３年 ９月 |
ＢからＡに対し「辞めたいなら辞めてもらっても良い」などと退職を勧める言動があり、精神的ショックを受けたＡは休職し、後日適応障害と診断された。 |
| 令和 ３年 １１月 |
Ｙ病院の事務部長ＣとＡ及びＡの夫の三者によりＡの復職に向けた話し合いが行われ、ＡはＣに対して関節リウマチの持病があることなどから外来勤務での職場復帰を希望する旨を伝え、Ｃは了解した。数日後、ＣからＡに対し、外来勤務での職場復帰は難しく、病棟勤務での職場復帰を要請する連絡があった。 |
| 令和 ３年 １１月下旬 |
ＡがＸ組合に加入。
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令和 ３年 １２月～
令和 ４年 １０月 |
Ｘ組合とＹ病院は団体交渉を繰り返したが合意には至らず。
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| 令和 ４年 １０月 |
Ｘ組合は当委員会にあっせんの申請を行った。 |
５ 当事者の主な主張
（１） 労働組合側
ア Ａに対するＢ課長の言動はパワハラに該当するため、Ｂ課長に対してパワハラ行為の中止と指導を行うよう求める。
イ Ａを本人の希望通り外来勤務で職場復帰させることを求める。
ウ 労働環境改善に係る協定書の締結を求める。
（２） 使用者側
ア Ｂ課長の言動はパワハラには該当しない。
イ Ａから提出されている診断書の内容は、少なくとも令和５年２月まで職場復帰は困難であるという内容であり、現時点で復帰先を決めるのは時期尚早である。
ウ 既に労働環境の保全に必要な措置を講じており、協定書締結の必要はない。
６ 終結状況（打切り） （終結年月日 ： 令和４年１２月７日）
あっせんにおいて、あっせん員からの歩み寄りを促す説得があったものの、労使双方とも譲歩の余地は無い旨を主張し、あっせん員が協議した結果、あっせんによる解決は困難であると判断し、あっせんを打切りとした。
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