建築物関係法令・支援制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年9月30日更新

ご相談について

各種ご相談については、ご相談の内容を相談票に記入し、相談票下部記載のＥメールアドレスまで関係資料を添えて送付してください。

なお、指定確認検査機関への建築確認申請を予定している物件に係る建築基準法に関するご相談は、当該指定確認検査機関にお問い合わせください。

また、道路に関するご相談及び都市計画に関するご相談は計画地の市町村窓口へお問い合わせください。

○建築基準法第6条第1項第3号区域　・・・　都市計画区域内と同様に3号建築物についても建築確認申請が必要な区域です。

○集団規定（容積率、建ぺい率等）の指定状況　・・・県中管内市町村の指定状況を示した一覧表はこちらです。

○（参考）福島空港の制限表面について　・・・　福島空港周辺における航空法の建設制限区域が紹介されていますので参考としてください。

次の内容については、建築指導課のページをご覧ください。

○建築基準法に関するその他の指定状況、取扱い等

○その他関係法令

　・長期優良住宅の普及の促進に関する法律

　・都市の低炭素化の促進に関する法律

　・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

　・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）　　など

○住宅に関する支援制度・空き家対策