耐震改修工事を行った場合の融資・税制等

融資・税制等

　現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事（改修後の上部構造評点が1.0以上）を行った場合、各種優遇措置が適用されます。

１　税制優遇

（１）所得税の特別控除

　○自ら居住の用に供する住宅で、要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税額から一定額が控除されます。

　詳しくは税務署等にお問い合わせください。

　○概要についてはこちら（国土交通省HP）

（２）固定資産税の減額

　○要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

　詳しくは市町村担当窓口にお問い合わせください。

　○概要についてはこちら（国土交通省HP）

（３）リフォーム融資［高齢者向け返済特例制度］

　○満６０歳以上の方で、要件を満たす耐震改修工事、バリアフリー工事等を行う場合の融資があります。

　詳しくは住宅金融支援機構にお問い合わせください。（フリーダイヤル０１２０－０８６０－３５）

　○概要についてはこちら（住宅金融支援機構HP）

２　金利優遇

（１）地震保険割引

　○耐震改修工事の結果、要件を満たす耐震性能を有する場合、保険料の割引が適用されます。

　詳しくは損害保険会社等にお問い合わせください。

　○概要についてはこちら（財務省HP）

（２）その他

　金融機関等が耐震リフォームの金利優遇措置を実施している場合があります。

　詳しくは各金融機関等にお問い合わせください。