ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 建築指導課 > 指定構造計算適合性判定機関の委任状況をお知らせします

指定構造計算適合性判定機関の委任状況をお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年12月1日更新
福島県における建築基準法第18条の2第1項の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の委任状況は、以下のとおりです。 
機関名称 所在地 委任区分(※1) 業務を行う事務所の所在地 委任する期間
10,000m2以下 10,000m2超
(一財)福島県建築安全機構 福島県福島市五月町4-25   福島県福島市五月町4-25

R2.6.1~R7.5.31

(株)建築構造センター 東京都新宿区新宿1丁目8-1

(本社)東京都新宿区新宿1丁目8-1大橋御苑駅ビル6階
(東北事務所)宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-28 カメイ仙台グリーンシティ3階
(福島事務所)福島県郡山市中町11-5 やまのいビル1003号室
(群馬事務所)群馬県高崎市八島町262 内藤ビル2階
(埼玉事務所)埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目2-3 さいたま浦和ビルディング3階
(千葉事務所)千葉県船橋市葛飾町2-402-3 丸庄ビル1階
(神奈川事務所)神奈川県横浜市西区高島2丁目12-6
(長野事務所)長野県長野市南県町1082 KOYO南県町ビル5階
(愛知事務所)愛知県名古屋市中区栄4丁目14-2 久屋パークビル7階
(三重事務所)三重県四日市市浜田町12番18号 アーク四日市ビル7階
(大阪事務所)大阪府大阪市中央区南本町3丁目4-15
(山陰事務所)島根県松江市中原町6 
(岡山事務所)岡山県岡山市北区内山下1丁目3-19 広成ビル2階
(広島事務所)広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル704-2号室
(香川事務所)香川県高松市亀井町2-1 朝日生命高松ビル5階
(愛媛事務所)愛媛県松山市三番町7丁目13-13 ミツネビルディング601号室
(福岡事務所)福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目7-22
(佐賀事務所)佐賀県佐賀市駅前中央1丁目5-10
(長崎事務所)長崎県長崎市万才町3-4 長崎ビル8階
(鹿児島事務所)鹿児島県鹿児島市西千石町11-21 鹿児島MSビル2階B号室
(沖縄事務所)沖縄県浦添市牧港5丁目6-8 沖縄県建設会館4階

R2.6.1~R7.5.31

(株)グッド・アイズ建築検査機構 東京都新宿区百人町2丁目16-15 (新宿本店構造判定室)東京都新宿区百人町2丁目16-15
(構造判定室横浜事務所)神奈川県横浜市西区高島2丁目19-12
(構造判定室仙台事務所)宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10
(構造判定室郡山事務所)福島県郡山市喜久田町字松ヶ作16-141
R2.6.1~R7.5.31
ハウスプラス住宅保証(株) 東京都港区海岸1丁目11番1号   (本店)東京都港区海岸1丁目11-1
(仙台事務所)宮城県仙台市青葉区中央2丁目10番12号

R2.6.1~R7.5.31

ビューローベリタスジャパン(株) 神奈川県横浜市中区山下町22番地  

(東京御茶ノ水事務所)東京都千代田区神田駿河台4丁目3
(横浜事務所)神奈川県横浜市西区高島2丁目19-12

R2.6.1~R7.5.31
(一財)住宅金融普及協会 東京都文京区関口1丁目24-2   東京都文京区関口1丁目24-2 R2.6.1~R7.5.31
アウェイ建築評価ネット(株) 東京都新宿区揚場町2-18   東京都新宿区揚場町2-18 R2.6.1~R7.5.31
(株)東京建築検査機構 東京都中央区日本橋富沢町10番16号  

(構造判定事業部)東京都中央区日本橋富沢町10-16
(TBTC名古屋構造センター)愛知県名古屋市中区錦3丁目7-9

R2.6.1~R7.5.31
(株)都市居住評価センター 東京都港区虎ノ門1丁目1-21   東京都港区虎ノ門1丁目1-21 R2.6.1~R7.5.31
(一財)日本建築センター 東京都千代田区神田錦町1丁目9   東京都千代田区神田錦町1丁目9
大阪府大阪市中央区南本町1丁目7-15
R2.6.1~R7.5.31
(一財)ベターリビング 東京都千代田区富士見2丁目7-2  

(本部)東京都千代田区富士見2丁目7-2
(名古屋事務所)愛知県名古屋市中区栄4丁目3-26
(大阪事務所)大阪府大阪市中央区本町2丁目6-8

R2.6.1~R7.5.31
日本建築検査協会(株) 東京都中央区日本橋3丁目13-11   東京都中央区日本橋3丁目12-2

R2.9.7~R7.9.6

(一財)日本建築総合試験所 大阪府大阪市中央区内本町2丁目4番7号   大阪府大阪市中央区内本町2丁目4-7

R5.4.3~R7.9.27

※1 指定区分
 ・10,000m2以下:延べ面積が10,000m2以下の建築物の構造計算適合性判定を委任
 ・10,000m2超  :延べ面積が10,000m2を超える建築物の構造計算適合性判定を委任