令和８年熊本地震により被災された方へ県営住宅等を無償で提供いたします

１　対象となる方

　令和８年熊本地震により住宅が被災（半壊・半焼以上）し、余震等による倒壊等のおそれから、継続的な居住が困難となった方。
　※　住宅の被災状況は、罹災証明書又は写真等で確認します。
　　　（罹災証明書が未交付の場合は、退去するまでに提出していただきます。）
　※　収入要件、同居親族要件は問いません。

２　提供方法について

　広域避難であることから、福島県庁建築住宅課が受付窓口となり、随時相談を受け、地域や間取りなどの住戸ニーズを聞き取った後、県の出先機関である建設事務所において、提供可能な県営住宅又は復興公営住宅の具体的住戸の紹介及び入居手続きを行います。

　（１）提供住戸
　　　　希望される地域や住宅の間取りなどの情報をお伺いし、提供可能な住戸を御案内します。

　（２）駐車場
　　　　住宅の提供とあわせて１区画（１台分）をご提供可能です。
　　　　なお、復興公営住宅については２台分までご提供可能です。　

３　申込方法等

　（１）受付窓口
　　　　福島県庁建築住宅課（本庁舎４階）

　（２）お問合せ先
　　　　電話：024-521-7519​　FAX：024-521-7955

　　　　メールアドレス：kenchikujuutaku@pref.fukushima.lg.jp

４　一時提供の内容について　

　（１）提供期間
　　　　６ヶ月（被災した住宅の修繕、復旧状況により延長可能ですが、最長でも令和９年７月２７日までとなります。）

　（２）使用料等について  
　　　ア　住宅及び駐車場の使用料は免除します。
　　　イ　光熱水費、風呂釜・浴槽リース料、共益費、自治会費は、使用者のご負担となります。
　　　ウ　退去する際の修繕に係る負担は免除します。
　　　　　ただし、使用者の故意又は過失による毀損等は、原状回復費用をご負担いただきます。

５　提出書類の一覧

　提出書類は、鍵のお引き渡し前までに、入居を希望される県営住宅等を所管している建設事務所へ提出してください。
　提出方法は直接お持ちいただくほか、郵送やメールによる事前提出も可能ですので、鍵のお引き渡し日と併せて建設事務所へ御相談ください。

※提出できない場合は、様式１（県営住宅等一時使用選考申込書・許可申請書）の裏面に被災状況等について記載して提出してください。この場合は、後日速やかに罹災証明書を提出してください。
　罹災証明書が提出されない又は要件に合わない場合は、住宅を明け渡していただくこととなります。

６　その他

　一時的な提供を受けている方のうち、県営住宅の入居要件（収入要件、同居親族要件等）を満たす方で、その後も継続して入居を希望する方は、提供された住宅に正式（本）入居することができます。