港湾運送事業者等への燃料価格高騰に対する補助について

令和５年度福島県港湾運送事業者等原油価格高騰緊急支援事業費補助金のご案内

　福島県は、原油価格高騰で経営に大きな影響が生じている港湾運送事業者等（港湾運送事業者及び曳船事業者）に対し、事業継続を支援し、物流機能の維持を図るため、港湾荷役等のために使用した燃料高騰分の一部について補助を実施します。事業内容や申請方法の詳細は、以下をご確認願います。

１．補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす事業者が補助対象者となります。

（１）福島県内に本社又は支店がある中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる基準（資本金３億円以下並びに常時使用する従業員数が３百人以下）を満たす中小企業で、港湾運送事業者※１又は曳船事業者※１であること。
※１：用語は補助金交付要綱第２条に定義するものとする。

（２）原油価格高騰の影響を受け、かつ、下記の「３．補助対象経費」（以下、補助対象経費）を負担する事業者であること。

（３）補助対象経費に対し、他の公的助成等を受けていない事業者であること。

（４）申請時点において、事業を廃止し、又は休止しておらず、補助金交付後も引き続き事業継続の意向を有する事業者であること。

２．補助対象期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

３．補助対象経費

補助対象期間内に購入代金を支払った港湾荷役に係る補助対象車両等※２に使用した軽油、ガソリン及び重油の購入代金の一部とする。

※２: 補助対象車両等については交付要綱をご確認願います。

４．補助金額

燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の額以内とします。ただし、予算の範囲内での補助となります。

＜補助単価＞

（１）軽油　　　　１２円／リットル

（２）ガソリン　　１２円／リットル

（３）重油　　　　　９円／リットル

５．補助金交付の申請にあたって

＜送付・提出先＞

申請書類一式を簡易書留、レターパックなどの郵便物の追跡ができる方法で以下の送付先に郵送するか、直接持参してください。なお、普通郵便で郵送した場合、事故があった場合の責任は負いかねますのでご了承ください。

〒960-8670　福島市杉妻町２番１６号　本庁舎４階　港湾課　港湾整備担当　吉田宛て

＜申請受付期間＞

令和６年１月９日（火）から令和６年２月２日（金）まで

　郵送の場合、同日消印有効。直接持参の場合、平日の午前９時～１２時、午後１時～５時まで

＜申請時の提出書類＞

・補助金交付申請書（第１号様式） [Wordファイル／19KB]　

　【添付書類】

　（１）補助対象経費一覧表（第２号様式） [Excelファイル／17KB]、

　　　　車両等毎補助対象経費内訳表（第２号様式の別紙１） [Excelファイル／16KB]

　（２）（１）に記載した補助対象経費に係る燃料購入実績を証明する領収書等の写し
　　　　（ただし、燃料購入見込を記載した場合は、算出根拠を示す資料）

　（３）第３号様式（誓約書） [Wordファイル／18KB]

　（４）第４号様式（役員等名簿） [Wordファイル／18KB]

　（５）法人登記簿の全部事項証明書（現在事項証明書）の写し

※なお、令和５年度分の申請にあたっては、
　(1)令和５年４月１日から同年12月31日までの燃料購入実績と、
　(2)令和６年１月１日から同年３月31日までの燃料購入実績（見込含む）で
申請書（第１号様式）を分けて作成し、それぞれに添付書類を併せて提出願います。

【参考：記載例】以下を参考としてください。
・第１号様式［記載例］ [PDFファイル／500KB]
・第２号様式［記載例：軽油］ [PDFファイル／415KB]
・第２号様式［記載例：ガソリン］ [PDFファイル／416KB]
・第２号様式［記載例：重油］ [PDFファイル／407KB]
・第２号様式の別紙１［記載例］ [PDFファイル／373KB]

６．審査、交付決定通知の送付

申請内容の審査を行った上で、交付決定通知書を送付します。

７．その後の手続きについて

その後の手続き（補助金の請求、実績の報告等）については、あらためて担当より連絡を差し上げます。

８．その他様式

・第５号様式（変更（中止・廃止）承認申請書） [Wordファイル／18KB]
・第６号様式（実績報告書） [Wordファイル／19KB]
・第７号様式（補助金請求書） [Wordファイル／17KB]
・第８号様式（消費税相当額報告書） [Wordファイル／18KB]

９．ご不明な点について

その他ご不明な点等ございましたら、以下担当までご連絡願います。

　福島県　土木部港湾課　港湾整備担当　吉田
　電話番号：024-521-7496