事業計画の概要（土木部関連）
土木部の事業計画の概要【令和７年度】
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害を踏まえ、土木部においては、国・市町村等と連携しながら被災地の復旧・復興に全力で取り組み、総合的な防災力の高い復興まちづくり、復興公営住宅の整備等による居住の安定確保、地域連携道路やふくしま復興再生道路等の整備による県内ネットワークの強化等、復興の歩みを着実に進めてきました。
一方で、令和元年東日本台風のほか、令和５年の台風１３号に伴う線状降水帯の発生、会津若松市等で観測史上最高の積雪を記録した今年２月の大雪など、地球規模の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化への対応や、さらに、建設業の就業人口が減少する中、高度経済成長期に建設され、老朽化が進行する多くのインフラについて、長期的な視野で適切な維持管理を行う等、将来にわたり安全で安心な社会資本を提供する必要があります。
このような背景から、これらの様々な課題や社会情勢に対応し、30年後のありたい姿を実現するため、令和３年10月に策定された福島県総合計画を具現化するための部門別計画として令和３年12月に策定した、「福島県土木・建築総合計画」に基づき、取り組むべき課題を大局的に見極め、建設行政をしっかりと推進していきます。
加えて、資材価格の高騰や働き方改革への取組、担い手確保への取組など、昨今の建設業界を取り巻く急激な社会情勢の変化に引き続き対応していくとともに、人口減少対策など、地方創生に関する取組についても推進していきます。
本書は、「福島県土木・建築総合計画」の基本目標である「安全・安心、豊かさを次代につなぐ県土づくり」の実現に向け、令和７年度の事業と組織運営方針等について取りまとめたものであり、県民・関係者等の皆様に建設行政を身近に感じていただけるような内容としています。
県といたしましては、東日本大震災からの復興や防災・減災、国土強靱化対策の強化を図るとともに、地方創生をしっかりと形にしていくため、県土全域の将来像を見据えた社会資本の整備に力強く取り組んでまいります。
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令和７年度土木部事業計画の概要
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