学校の概要

目次

1．校長あいさつ
2．設置目的
3．沿革
4．教育目標
5．教育方針
6．主要な教育事項
7．用地・施設
8．学校要覧
9．学校評価

1．校長あいさつ

準備中

2．設置目的

福島県の基幹産業である農業を振興するため、次代を担う農業者及び地域農業指導者を養成するとともに、農業自営者等の研修を行う。

3．沿革

昭和10年3月	福島県立修錬農場
昭和18年4月	矢吹原修錬農場
昭和23年4月	矢吹原実験農場
昭和25年4月	福島県矢吹原経営伝習農場
昭和49年4月	福島県農業経営研修所
昭和54年4月	福島県農業経営大学校
昭和63年4月	福島県立農業短期大学校 福島県農業短期大学校、福島県農業経営大学校及び福島県会津農業センター(長期研修課程)の県内3教育研修機関を発展的に統合し、県内唯一の農業者教育施設として開校。
平成18年4月	福島県農業総合センター農業短期大学校 福島県農業総合センター(郡山市日和田町高倉)との組織上の一体化により校名変更。
平成20年4月	専修学校化 農学部本科(農産・園芸・畜産学科)について、従来の農業者研修教育施設の位置付けに加え、学校教育法に基づく専修学校(専門課程)と同等の教育機関として運営化。
平成27年4月	全寮制から希望入寮制に変更 社会情勢や学生のニーズの変化を踏まえ、全寮制を廃止し希望する学生が入寮することできる希望入寮制を開始。
平成29年4月	学部名称変更・学科再編 学部名を農学部から教育のねらいを直接的にあらわす農業経営部に変更。 入校時から学生が自ら希望する就農分野と就農目標(自家就農・農業法人への雇用就農)を明確化したうえで専門性を深化させた実践教育を行うため、これまでの3学科(農産・園芸・畜産学科)から5経営学科(水田・野菜・果樹・花き・畜産経営学科)に再編。

4．教育目標

実践的な農業の技術力と優れた経営力を備えた地域のリーダーとなる農業者を育成する。

5．教育方針

（1）農業経営の実践に必要な知識及び技術に関する教育を行う。
（2）地域をリードする農業経営者に必要となる経営管理に関する教育を行う。
（3）国際的な視野に立ち農業情勢の変化に対応できる農業経営に関する教育を行う。

6．主要な教育事項

農業者として必要な実践能力を身に付けるため、以下の事項について学科ごとに講義・演習、実験、校外での研修を含めた実習を有機的に関連させながら農業経営に必要な知識、技術を習得する。
実践的経営シミュレーションを専門教育の柱に据え、学生が割り当てた農場区画(ほ場・ハウス、果樹、畜産等)において、生育や成長あるいは気象に応じた生産管理を実践するとともに、加工・販売までの一連の体験を通して農業経営の判断力を身に付ける。

一般的な教養に加え、農業経営に関する基礎的知識の習得

学生の動向や時代のニーズを踏まえ、基礎学力レベルに応じ、きめ細かな指導により学習意欲を高めるとともに、それぞれの分野における専門家や有識者を講師として教養科目を開催し、幅広い教養を身に付ける。
また、就農への動機付けと自家就農または農業法人就職など進路に応じ、幅広く先進的な経営者から実践内容を直接見聞することにより農業経営の実践に必要なマネジメント能力について理解を醸成する。

農業に関する知識及び技術の習得

（1）農業の基礎的知識及び技術の早期習得
非農家出身者や高校の農業課程以外からの入校生に配慮し、各学科に関する農学の基礎及び経営管理に関する基礎を入校当初から履修する。また、実習を通じて各学科ごとに必要となる基礎的作業や農機具の使用法、さらには栽培管理や飼養方法について習得する。
それぞれの地域指導的立場にある農家において先進農家等留学研修を実施し農業を体験することで、農業経営全般についての理解を促進する。
（2）専門的知識及び技術の習得
専門科目については、基礎から応用へと体系的に学習する。また、生産分野のみならず、加工技術や商品開発、さらには直接販売の実習を通じて地域産業6次化について学習する。
（3）農業経営に必要な免許・資格の習得
農業経営を実践する上で必要となる免許や資格、法人への雇用就農時に求められる免許や資格を幅広く習得する。
大型特殊免許(農耕車限定)　毒物劇物取扱者　日商簿記検定　家畜人工授精師　等

経営シミュレーションによる総合的な実践力の習得

現場の課題をもとに、卒業論文テーマを設定し、自ら生産から販売まで一連のプロジェクトとして取り組み、経営シミュレーションの手法も取り入れながら総合的に農業経営を実践する力を習得する。

地域農業をけん引するために必要な知識の習得

農業経営を実践する上で必要となる地域資源活用法の習得や、地域内連携のために必要となるコミュニケーション能力について習得する。

国際化に対応した幅広い視野の習得

農業経営を実践する上では、国際化など農業情勢の変化に対応する必要があることから、先進的な経営者の実践事例の研究や海外研修の視察などを通して、幅広い視野を身に付ける。

7．用地・施設

面積

総面積　51.9ヘクタール
建物敷地　5.7ヘクタール、水田　5.1ヘクタール、畑　23.3ヘクタール、原野　3.0ヘクタール、山林　9.8ヘクタール、その他　5.0ヘクタール

主な施設

• 新施設紹介 [PDFファイル／3.91MB]

【施設】

施設区分	主な施設
教育施設	本館(教室、教養ホール、視聴覚室、職員室、事務室、会議室、講師室)、研究実験棟(各学科、専攻教室(ゼミ室)、実験演習室、研究室）、アグリ探求棟（クリエイティブホール、ゼミ室等）、多目的学習棟(図書室、情報処理演習室、学生ホール) 、学生寮、食堂（R7年度改修のため利用なし）、体育館、テニスコート
実習教育施設	実習教育棟、作業棟(園芸、農産)、機械格納庫、園芸作物用栽培ハウス、果実選果場、養液栽培温室、育成栽培管理温室、パイプハウス、乳牛舎、肉牛舎、肥育牛舎、分娩育成舎、飼料調整室、畜産加工演習棟、農機具保管庫、スマート農業トレーニングフィールド（R8供用開始予定）
研修施設	研修棟、農業機械実習棟(整備実習室)、トラクター運転練習コース、農産加工技術センター

8．学校要覧

• 令和7年度学校要覧 [PDFファイル／3.88MB]

9．学校評価

福島県農業総合センター農業短期大学校では、学校教育法（昭和22年法律第26号）第42条及び第43条の規定に基づき、教育活動その他の学校運営について目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価し、組織的・継続的な改善を図りながら、評価結果の公表による説明責任を果たすとともに、大学校・保護者・地域・関係機関の連携協力のもと、教育の質の保証とその向上を図るため、学校評価を実施しています。

学校評価実施要領

• 学校評価実施要領 [PDFファイル／68KB]

令和7年度

• 令和7年度学校評価表について [PDFファイル／247KB]

令和6年度

• 令和6年度学校評価表（農業経営部）について [PDFファイル／311KB]
• 令和6年度学校評価表（研修部）について [PDFファイル／141KB]
• 令和6年度福島県農業総合センター農業短期大学校関係者評価について [PDFファイル／145KB]

令和5年度

• 令和5年度学校評価表（農業経営部）について [Excelファイル／49KB]
• 令和5年度学校評価（研修部）について [Excelファイル／21KB]
• 令和5年度福島県農業総合センター農業短期大学校関係者評価について [PDFファイル／173KB]

令和4年度

• 令和4年度学校評価表（農業経営部）について [Excelファイル／52KB]
• 令和4年度学校評価表（研修部）について [Excelファイル／21KB]
• 令和4年度福島県農業総合センター農業短期大学校関係者評価について [PDFファイル／241KB]