全国畜産関係普及指導員等調査研究会が開催されました！

　10月10日に福島市のコラッセふくしまで開催された全国畜産関係普及指導員等調査研究会に出席しました。
　本研究会は、各都道府県の普及指導機関や試験研究機関の畜産担当職員が日頃の活動・調査した内容の成果を発表する場であり、例年は関東地方で開催されますが、東日本大震災や原発事故からの復興状況の確認を目的に、本県での開催となりました。

　最初に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究担当者お二人から「周年親子放牧による高収益な繁殖経営」及び「アミノ酸添加バランス改善飼料の環境保全性と経済性」についての情報を提供を頂きました。
　特に、「周年親子放牧」は、積雪の関係から当地域での適用は困難と思われますが、ＡＩやＩＣＴを活用し、親子で周年放牧する技術であり、耕作放棄地が年々拡大している中山間地域等では省力化や低コスト化も期待され、有効な技術と思われました。

　その後、各都県の畜産担当者9名から現地の活動・調査事例について報告されました。
　本県は、県中農林事務所田村農業普及所の担当者が「水田を活用した自給飼料生産拡大の取組」と題して、旧警戒区域であった田村市都路町での営農再開に向けた取組が発表されました。
　稲ホールクロップサイレージ生産組織の設立を支援し、耕作が困難な水田の管理耕作を始め、年々作付面積を拡大し、組合員の肉用牛飼養頭数の倍増につながった指導事例等について発表を行いました。
　神奈川県の担当者からは、酪農家3戸の「自分達の牛乳をつくりたい」という強いおもいをもとに、関係機関でプロジェクトチームを設立させ、商品コンセプトの企画から、マーケティング、乳業メーカーとの商談の実施等を支援し、商品化にまで至った事例、東京都の担当者からは、地域の有望な経営部門として養鶏を位置づけ、所得目標を設定し、籾米サイレージの給与法や加工業者との調整、廃鶏の有効利用法の検討など継続して支援を行った事例等についての報告がありました。
　いずれの発表も、普及指導員が現地で汗をかいて新たな技術等を定着させた事例であり、今後の普及指導活動に活かしていきたいと考えております。