令和7年度　ふるさとの農林漁業体験支援事業について

　子ども達が食育活動に参加する機会を拡大し、適切な食品を選択する力や家庭等における豊かな食生活を実践する力を養うため、地域の農林水産業者や住民等との連携を図りながら、子ども達を対象とした農産物等の生産、出荷、流通、販売、調理などの様々な食に関する体験や交流を主体とした食育活動を実施します。

1　概要

　東日本大震災及び原発事故の影響により子どもを対象とした体験型の食育推進活動が減少、さらには、震災以降の生活環境の変化に伴う県民の健康指標の悪化や、地域社会の活力の低下が懸念されています。
このため、子どもやその保護者が農林漁業体験を通じて、身近にある食に関心・愛着を持ち、また、食の安全性について自ら判断する力を養うことにより、豊かで健康的な食生活を実践するために、食育や地産地消に関する活動を行う団体等に対して支援します。

2　対象とする活動

　福島県内において、次の（1）から（3）の内容を各1回以上を取り入れた県内の子どもとその保護者を対象とした食育推進活動。
　なお、取組の対象者の半数以上は18歳以下の子どもとしてください。

（1）体験・交流を通した県産農林水産物の生産・流通等の理解促進活動

　農林漁業体験、市場見学、料理実習やそれらに携わる人との交流など、地域の特色を生かした魅力ある体験型の食育推進活動を実施

（2）リスクコミュニケーション活動

　県産農林水産物の安全安心の取組や放射性物質の正しい情報や知識を身につけるための活動を実施

（3）体験・交流を通した県産農林水産物の生産・流通等の理解度評価

　（1）及び（2）の参加者を対象に、県産農林水産物の生産・流通等に関する理解度についてアンケート調査を実施

3　事業実施主体及び補助額

事業実施主体：県内に主たる事務所を置き、子どもを対象とした食育推進活動を行う団体（民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）とし、代表者、組織及び運営について規定等の定めがあり、事業の実施及び予算の執行が確実と見込まれる団体が対象となります。

補助額（上限額）：1,100千円

4　事業期間