⇒令和6年度福島県高付加価値産地展開支援事業の第５回公募について

趣旨

　東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。以下「被災12市町村」という。）の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
　このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を本事業により支援します。

事業のイメージ

○福島県高付加価値産地展開支援事業の実施イメージ [PDFファイル／493KB]

福島県高付加価値産地展開支援事業の概要

○福島県高付加価値産地展開支援事業

 

公募対象事業内容等

　本公募の対象とする事業内容等については、公募要領及び実施要綱・実施要領を御確認ください。

〇公募要領 [PDFファイル／503KB]

○福島県高付加価値産地展開支援事業交付金交付等要綱（農林水産省HPへリンク）

○福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（農林水産省HPへリンク）

○福島県高付加価値産地展開支援事業Q&A（農林水産省HPへリンク）

 

応募方法等

応募に当たっての注意点

　本事業は、高付加価値産地計画に沿った内容であること等の要件がありますので、応募に当たっては、事前に福島県農業振興課に御相談ください。御相談は電子メールでお願いします。
　福島県農業振興課 電子メール：nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp
　※電子メールの件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」としてください。

応募書類

（1）整備事業
・応募申請書（別紙様式1) [Wordファイル／17KB]、 [PDFファイル／46KB]
・事業実施計画書（耕種部門） [Wordファイル／26KB]、[PDFファイル／353KB]
・費用対効果分析様式（耕種部門） [Excelファイル／134KB]、[PDFファイル／310KB]
・認定支援機関確認書 [Wordファイル／34KB]、[PDFファイル／91KB]
・整備事業チェックリスト [Excelファイル／28KB]、 [PDFファイル／171KB]
・その他「整備事業チェックリスト」記載の提出書類

（2）推進事業
・応募申請書（別紙様式1） [Wordファイル／17KB]、 [PDFファイル／46KB]
・事業実施計画書 [Wordファイル／33KB]、[PDFファイル／407KB]
・リース事業計画（リース導入の場合） [Wordファイル／23KB]、[PDFファイル／199KB]
・推進事業チェックリスト（リース導入） [Excelファイル／26KB]、 [PDFファイル／148KB]
・推進事業チェックリスト（生産資材導入） [Excelファイル／24KB]、 [PDFファイル／138KB]
・推進事業チェックリスト（家畜導入）[Excelファイル／18KB]、 [PDFファイル／94KB]
・推進事業チェックリスト（その他の推進事業） [Excelファイル／18KB]、 [PDFファイル／110KB]
・その他「推進事業チェックリスト」記載の提出書類

応募期間

　令和6年11月11日（月曜日）から11月22日（金曜日）17時（必着）

書類の提出先（問合せ先）

○書類の提出先一覧 [PDFファイル／466KB]

応募書類の提出方法

　以下のいずれかの方法で提出してください。
（1）電子メールで提出する場合は、件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の応募書類（応募者名）」
　　とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
　　また、電子メール受信の確認のため、送付後に問合せ先に電話で御連絡ください。
（2）郵送で申請書類の提出する場合は、2部（正1部、副1部）を1つの封筒に入れ、「福島県高付加価値
　　産地展開支援事業」と表に朱書きをして郵送してください。なお、提出書類は返却しません。

 

事業実施計画の審査

（1）審査方法
　　　応募者より提出された応募書類について、公募要件に合致する事業実施計画を対象に、
　　福島県が書面審査を行います。
（2）審査結果の通知
　　　審査終了後、審査結果を応募者に対して通知します。
（3）計画承認、補助金の交付決定
　　　福島県の審査後、東北農政局との協議を経て、予算の範囲内で事業実施計画を承認します。
　　　計画承認後、補助金の交付手続きとなります。