令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金の募集について
令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金の募集について
1 航空宇宙関連産業基盤強化事業
福島県では、航空宇宙関連産業を次世代を担う産業の新たな柱の一つとして位置づけ、育成・集積を目指しています。
県内企業が近年急速に拡大する航空宇宙市場へ対応することを目的として、航空宇宙関連の試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入など企業技術の高度化・取引拡大を図る事業者に対して必要経費を補助します。
2 募集期間
令和8年５月１９日（火曜日）～令和９年１月２９日（金）午後5時必着
※受理した順に審査します。書類に不備がある場合は受理できません。
審査の結果、補助の要件に合致し、適当であると認められた場合交付決定となります。
※予算上限に達した場合、募集期間内であっても受付を締め切る場合があります。
その際は本ページでお知らせします。
3 対象となる事業者
福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。
・ 本社
・ 試験・評価センター／研究開発拠点
・ 研究成果を用いた生産拠点
4 対象となる事業
以下のいずれかの事業が対象となります。
【Ａ枠：研究開発事業】
航空宇宙関連産業における、「航空機（部素材も対象とします）」「ロケット・人工衛星（部素材も対象とします）」「宇宙サービス」「その他」の技術開発や実証実験等を行う事業
【Ｂ枠：設備導入補助】
航空宇宙関連産業における、受注獲得・取引拡大に資する機械設備導入
※機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。
※研究委託費は補助対象外です。
※事業の活用を検討されている方は、事前に次世代産業課へご相談をお願いします。
eメール、電話、来庁、Zoomのいずれかの方法でご相談いただけます。
5 対象となる経費
【A枠】 旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他（知事が認めるもの）
【B枠】 設備導入費
6 補助率・補助上限額
| 補助率 | 補助上限額 | ||
|---|---|---|---|
| 県内企業 | 大企業・みなし大企業 | ２／３ | ６６６．６万円 |
| 中小企業 | ３／４ | ７５０万円 |
| 補助率 | 補助上限額 | |
|---|---|---|
| 県内企業 |
１／２ |
1，000万円 |
※1 交付決定前に既に支出済みの経費は対象外となります。
※2 イノベーション・コースト構想に貢献するものとは、「福島県浜通り地域」（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）に企業活動の拠点（営業所、開発拠点、製造拠点等）を有する事業者、あるいはこれらの事業者と連携する事業者が実施する事業とします。
※3 県内企業が同一年度内にＡ枠・Ｂ枠のいずれも申請する場合は、補助上限額を「1,500万円」とします。
7 選定の方法
以下の点について審査の上交付決定します。（書類審査）
【共通】
○補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
○補助事業の全体計画が適切であり、その実効性や継続性が確認できること
○補助事業に要する経費が妥当であること
【Ａ枠のみ】
（1）研究開発の目標が明確であり、研究開発を適切に実施可能な研究開発体制を有していること
○研究開発の目標の妥当性
・最終的に達成すべき目標と、本事業で達成すべき目標が明確になっていること。
・研究開発の実施計画が妥当であること。
・設定された目標が実現可能なものであること。
○目標達成のための課題及び解決方法並びにその具体的実施内容
・目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。
・課題を解決するための研究開発の実施計画や進め方、実施体制等が適切であること。
（2）研究開発成果の実用化までの計画の妥当性があること
○実用化を達成するための経営的基礎力
・実用化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっており、補助事終了後も自走できること。
○実用化までの計画の妥当性
・補助事業終了後３年以内（令和12年３月31日まで）を目途に実用化が見込める事業であること。
・ターゲットとなる市場や顧客が具体的に想定されており、かつ、販売計画の内容が妥当であること。
（3）その他の評価項目
○県内における研究開発の状況
・補足説明資料の「その他評価項目」の「（１）研究開発の従事者名簿」及び「（２）研究開発の体制図」をもとに県内における研究開発の状況を確認し、県内従事率に応じて評価を行う。
○パートナーシップ構築宣言の有無
・募集締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している事業者である場合は加点する。（https://www.biz-partnership.jp/list.php）
【Ｂ枠のみ】
（1）導入する設備について
・現状の課題や設備を導入する目的・必要性が適切であること。
・期待される導入効果が適切であること。
・選定した設備が適切であること
(2)設備導入後の見込みについて
・受注拡大や取引拡大、新規参入のターゲットとなる市場や顧客が具体的に想定されており、かつ、その内容が妥当であること。
・詳細については、以下の「10 応募に必要な書類等」をご確認ください。
・書類選考を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。
8 応募に必要な書類等
【資料】
【様式類】
（2）【A・B枠】経費積算内訳 [Excelファイル／16KB]
（3）【A枠】人件費積算根拠資料 ※参考様式 [Excelファイル／13KB]
※債権者登録申請書については、県出納局の以下のページからダウンロード願います。
債権者登録について
【参考】
9 申請書類の提出先
〒960-8670 福島市杉妻町2－16 西庁舎12階
福島県商工労働部次世代産業課
※ 郵送または来庁のうえご提出ください。
※ 封筒表面に「航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金申請書」と記載してください
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