令和６年度ロボット関連産業基盤強化事業費補助金の募集について

福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、

県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。

令和６年３月２６日（火曜日）～５月１３日（月曜日）　午後５時必着

福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。

・　本社

・　試験・評価センター／研究開発拠点

・　研究成果を用いた生産拠点

以下のいずれかの事業が対象となります。

（１）ロボットの要素技術の開発や実証試験等

（２）要素技術を組み合わせたロボット開発

　　※　要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。

　　※　次の事業も対象となります。

　　　　・　既にロボットに実装されている部品の改良

　　　　・　自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発

　　※　 なお、機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。

　　※   研究委託費は補助対象外です。

　　※　事業の活用を検討されている方は、事前に次世代産業課へご相談をお願いします。

旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの

（１）補助対象事業費の上限　

　　・　１，０００万円

（２）補助率　

　　・　中小企業　４分の３

　　・　大企業　　 ３分の２

（１）外部有識者等の委員会（以下「審査会」という。）において審査を行い、選定を行います。

　　 審査会では、提案事業について申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。

（２）選定にあたっては、以下の「評価ポイント」に基づき総合的に判断します。

　　 以下のポイントを意識して、計画書の作成やプレゼンテーションを行ってください。（計画書には写真の添付も可）。

　　ア　技術面からの評価

　　　ａ　県内ロボット産業の振興

　　　　　・　県内のロボット産業の創出、実用化を促進するか

　　　ｂ　研究開発目標の妥当性

　　　　　・　最終的に達成すべき目標と、本事業で達成すべき目標が明確か

　　　　　・　事業期間中の実施計画が明確か

　　　　　・　設定された目標が現実的か

　　　ｃ　目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容

　　　　　・　目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切か

　　　　　・　課題を解決するための研究開発の期間と進め方及び体制が適切か

　　　ｄ　（要素技術開発の場合）ロボットへの応用可能性

　　　　　・　ロボットへの具体的な応用を見据えた要素技術の開発か　　

　　イ　実用化面からの評価

　　　ａ　目標を達成するための経営的基礎力

　　　　　・　実用化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっているか

　　　ｂ　実用化までの計画の妥当性

　　　　　・　その開発、販売計画等が具体的であり、かつ、その内容が妥当か

　　　　　・　補助期間終了後に実用化を目指すものである場合、想定している計画が妥当か

　　　ｃ　実用化による経済効果

　　　　　・　実用化が達成された場合において、県内ロボット産業集積に貢献するか

　　　　　・　ロボット産業以外の分野でも応用可能性があり、福島県経済に効果を及ぼすか　

　　　ｄ　県内における活動の実態

　　　　　・　県内における活動の実態を確認するため「（様式B）研究開発体制図」の県内従事率に応じて評価を行う

　　　e　募集締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している事業者である場合は、加点とする。
　　　　  （https://www.biz-partnership.jp/list.php）

令和６年３月２６日（火曜日）　募集開始

令和６年５月１３日（月曜日）　募集締切

令和６年５月２４日（金曜日）または２７日（月曜日）　審査会

令和６年５月下旬頃（予定）　審査会結果通知

令和６年６月上旬～中旬頃（予定）　交付決定通知

・詳細については、以下の「１０　応募に必要な書類等」をご確認ください。

・書類選考を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・令和５年度からの変更点については、添付の様式中で朱書きとしております。

【資料】

（１）募集案内 [PDFファイル／165KB]

（２）募集要領 [PDFファイル／411KB]

（３）交付要綱 [PDFファイル／404KB]

（４）事務マニュアル [PDFファイル／1018KB]

（５）会計処理Q&A [PDFファイル／166KB]

　【様式類】

（１）事業計画書 [Wordファイル／21KB]

（２）事業計画書（記入例） [PDFファイル／336KB]

（３）経費積算内訳 [Excelファイル／15KB]

（４）経費積算内訳（人件費積算根拠資料）※ご自由にお使い下さい [Excelファイル／12KB]

（５）【様式A】暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 [Wordファイル／20KB]

（６）【様式B】研究開発体制図 [Wordファイル／20KB]

【参考】

・　納税証明書の交付申請について（税務課ホームページ）

〒960-8670　福島市杉妻町２－１６　西庁舎１２階

福島県商工労働部次世代産業課

※　郵送または来庁のうえご提出ください。