PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について【公募・募集情報掲載】

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年7月2日更新

PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について

　本県では、震災以降、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を目指し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％以上に相当する量を再エネで生み出すという目標に向けて取り組むとともに、「福島新エネ社会構想」による各種支援により、太陽光発電（PV）の導入拡大が進んでいます。他方で、国の公表資料によれば、2030年代にはPVパネルの年間排出量のピークを迎えると予測されており、全国でもトップクラスのPV導入量を誇る本県では、自然災害による破損や、経年劣化によるPVパネルの廃棄が既に発生し、今後、耐用年数の経過による廃棄量の増加が懸念されます。このため、「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」により、能力の残るPVパネルの再利用や、効率的な収集・運搬、適切な中間処理と処理産物の再資源化といった入口から出口までの一貫した体制・仕組みを本県で構築するために必要な取組を展開していきます。

　モデル事業の実施イメージは図 [PDF]のとおり。

（以下の▼の項目をクリックすると各項目にジャンプします）

　▼福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金について

補助金交付事業を行う団体の公募を開始しました。【令和6年7月2日】

　▼福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度について

PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者の募集を開始しました。【令和6年7月2日】

　▼福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務について

業務受託者を選定するため公募型プロポーザルを公告しました。【令和6年5月31日】
審査結果を掲載しました。【令和6年6月25日】

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金について（補助金交付事業を行う団体を公募します）

　本県に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、県が行う「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」の一環として、知事が適当と認める者（以下「補助事業者」という。）が行う「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することとし、この度「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」を行う補助事業者を選定するため、以下のとおり公募します。
　※この公募は、福島県から補助金を受け、補助金の交付事業を行う団体を選定するためのものです。

対象となる事業

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業

　県内で発生する廃棄PVパネルのリサイクルを推進するために、廃棄PVパネルを排出する者（排出事業者）がリサイクルを目的として県が認定する産業廃棄物中間処理業者に廃棄PVパネルの処理委託を行う場合に、その費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）。

対象者

対象者は、県内に主たる事務所を置く法人格を有する団体であって、産業廃棄物の適正処理等の推進を行う団体とします。
対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア　補助事業を的確に遂行するため、十分な体制が構築されていること。
イ　補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する事業の実績又は知見を有すること。
本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

補助事業の期間

　交付決定日から最長で令和7年2月28日（金曜日）までとします。

採択件数及び補助上限額

　この補助金の採択件数は1件（1団体）、補助上限額は5,000千円とします。

補助対象経費、補助率

　公募要領、交付要綱を確認してください。

審査方法

　県が設置する審査会において書面審査を行い、1者を採択します。

申請に必要な書類

　以下の書類を令和6年7月16日（火曜日）までに4部（正本1部、副本3部）提出してください。

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（別紙1）
補助事業に要する経費内訳書（別紙2）
暴力団排除に関する誓約
役員一覧
団体規約又は定款

【提出先及び問い合わせ先】
　福島県商工労働部次世代産業課
　〒960-8670（県庁専用郵便番号）
　福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎12階
　電　話　024-521-8286
　ＦＡＸ　024-521-7932
　電子メール　kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp

福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度について

　県では、県内に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者に処理委託を行う際の費用を補助します。この度、「福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度」を制定し、産業廃棄物中間処理業者の認定を行うこととしたため、以下のとおり募集します。

　※本制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による再生利用認定制度等の認定制度とは異なります。詳細は以下の募集要領等をご確認ください。

対象要件及び認定基準

　認定を受けるための対象要件及び認定基準は募集要領及び実施要綱をご覧ください。
　なお、この対象要件及び認定基準の策定に当たっては、「非営利法人PV CYCLE JAPAN（※）」の技術基準を参考にし、本県事業向けに再構築しています。

　(※)PV CYCLE JAPANについてはこちら【https://pvcj.jp/】（外部ページへリンクします）
　PV CYCLE JAPANは、EUで使用済みPVパネルの処理ルートの運営を行っている非営利団体PV CYCLE（本部ベルギー）と連携する日本で唯一の団体です。
　各種基準は、国際的にも性状が同じPVパネルが廃棄物となった際の処理方法について、有害物・危険物管理や労働安全などの観点から、各国の廃棄物制度等の事情に合わせて作成されたものです。

募集期間

　令和6年7月2日（火曜日）～　7月19日（金曜日）必着

申請書類

　募集期間内に以下の書類を1部提出してください。

認定申請書（第1号様式）　
【添付書類】
　1-1　申請者の概要
　1-2　履歴事項全部証明書（申請日から3ヵ月以内のもの。写し可。）
　1-3　県税に未納がないことの証明書（申請日から3ヵ月以内のもの。写し可。）
　　　　※県地方振興局で発行したもの
　1-4　暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
　1-5　誓約書
認定基準を満たすことの証明書類

申請方法

　以下の申請先まで郵送（簡易書留等、書類の送付記録が残る方法で提出）又は持参により提出してください。

【申請先及び問い合わせ先】
　福島県商工労働部次世代産業課
　〒960-8670（県庁専用郵便番号）
　福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎12階
　電　話　024-521-8286
　ＦＡＸ　024-521-7932
　電子メール　kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp

審査方法

　審査にあたっては、期限までに提出された認定申請書による書面確認のほか、必要に応じて現地確認による審査を行い、認定の可否を判断します。

その他

　認定した産業廃棄物中間処理業者は、本ページで公表します。

【審査結果掲載】福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務公募型プロポーザルについて

　「福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務」の業務受託者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1．事業の目的

　PVパネルの大量廃棄時代の到来に対応できるよう本県の地域性を踏まえ、関連事業者と連携した体制づくりと、適切なリユース・リサイクルを推進するための仕組みづくりに向け、県が行うモデル事業を支援するとともに、必要な調査及び効果検証等に関する業務を行う。

2．委託事業名

　福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務

3．委託契約額の上限

　10,537千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

4．委託期間

　契約の日から令和7年3月31日まで

5．スケジュール


日程	項目
令和6年6月 5日(水曜日)午後5時まで	質問書提出締め切り
令和6年6月 7日(金曜日)（予定）	質問書回答
令和6年6月11日(火曜日)午後5時まで	参加申込書提出締め切り
令和6年6月18日(火曜日)午後5時まで	企画提案書提出締め切り
令和6年6月25日(火曜日)（予定）	審査結果通知
令和6年6月27日(木曜日)（予定）	候補者打ち合わせ
令和6年7月上旬（予定）	契約締結

6．募集要領等

7．審査結果

審査結果 [PDFファイル／39KB]

8．問い合わせ先

　福島県商工労働部次世代産業課
　〒960-8670（県庁専用郵便番号）
　福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎12階
　電　話　024-521-8286
　ＦＡＸ　024-521-7932
　電子メール　kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp

その他

　本事業は令和6年度福島特定原子力施設地域振興交付金により実施しています。

本ページに関する問い合わせ先

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PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について【公募・募集情報掲載】