女性活躍オフィス立地促進事業補助金
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。
［女性とは、以下の全てを満たす方を言います］
・大学等（学校教育法第１条に規定する学校）の卒業・修了後５年以内の女性
・雇用開始時点で県内に居住している女性
女性活躍オフィス立地促進事業補助金
概要
県内外の企業によるオフィス等（事業者が自らの事業のために使用する建物）の新たな拠点づくりを促進させることで、女性の「働く場」の創出と県内における女性の定着化、県内産業の活性化を図る。
補助対象企業
日本標準産業分類上の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う、操業実績が令和７年４月１日時点で５年以上である企業。
補助対象経費及び補助上限
※最大２年間の補助※
○女性の新規雇用分の人件費
上限３０万円／女性の新規雇用１人あたり（１社当たり５名分まで）
○オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
上限２００万円／年
補助対象事業
［共通］県内にオフィス等を有していない企業、県内にオフィス等を有する企業
次のア、イを全て満たす事業となります。
ア 県による事業計画の承認日以降、女性を「１人以上」「正規職員として６箇月以上」新規雇用
イ 新設・増設したオフィス等で、被雇用者を５人以上（中小企業者の場合２人）配置
※このうち１名以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。
県内にオフィス等を有していない企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。
県内にオフィス等を有する企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
次のア・イのいずれかを満たす事業となります。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。
ア オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業
イ 自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業
※「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とします。
申請期間
通年において申請を受け付けます。なお、申請書を提出する際は、事前に企業立地課までご連絡をお願いします。
申請方法
「福島県女性活躍オフィス立地促進事業補助金交付要綱」等を確認のうえ、企業立地課まで必要書類を持参（郵送不可）して提出してください。
〒９６０－８６７０
福島市杉妻町２番１６号（県庁西庁舎１２階）
商工労働部 企業立地課 企業立地補助金担当
電話：０２４－５２１－８５２３
Email：fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
要綱、要領、様式等のダウンロード
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（参考様式） [Wordファイル／22KB]
受給者の皆様へ
本補助金は、補助事業完了日から１５日を経過する日、又は、令和８年３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がありますので、必要な書類を確認した上で企業立地課まで提出願います。
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