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米国の追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口の設置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月7日更新

米国の自動車等に対する追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口の設置

  1. 相談窓口 米国の追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口

  2. 設置場所 経営金融課(福島市杉妻町2番16号) 

  3. 電  話 024-521-7288

  4. 受付期間 令和7年4月7日(月)11:00 ~ 当面の間(平日8:30~17:15)

米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者を支援する制度資金について

米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受け、売上高等が減少又は減少見込みの中小企業者の方は、県緊急経済対策資金融資制度の「外的変化対応資金」がご利用いただけます。

<対象要件>

  1. 最近の経済的環境の変化により、業況が悪化している方

  2. 最近の経済的環境の変化に対応し、親事業者が経営の合理化等を進めること等によって事業活動に影響を受けている方

  3. 為替相場の変動により、事業活動に影響を受けている方

  4. 自然災害の影響により、事業活動に影響を受けている方

  5. 原油価格の高騰又は原油価格高騰に伴う資材価格の高騰により、事業活動に影響を受けている方

  6. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット5号)の規程に基づく特定中小企業者であると認められた方

  7. 中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の規程に基づく特例中小企業者であると認められた方

 ※いずれも詳細の要件は「福島県緊急経済対策資金融資制度要綱」を参照ください。

  福島県緊急経済対策資金融資制度要綱 [PDFファイル/253KB]

  外的変化対応資金のチラシ [PDFファイル/165KB]

  中小企業制度資金一覧(/sec/32011b/seidosikin.html)

 

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