福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

1　新着情報

    　　令和7年11月12日　公益財団法人福島県産業振興センターのＨＰにて補助金特設サイトを開設しました。
　　　　　　　　　　　　　（ＵＲＬ：https://www.f-open.or.jp/support/fund/us-tariff-high-prices.html）　　　　　　　　 　

2　福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業のご案内

　県は、米国関税措置又は物価高の影響を受けた県内中小企業者等が抱える様々な経営上の課題に対して、企業実務経験者や中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、診断・助言を行います。また、専門家派遣による支援を受けた県内中小企業者等が実施する商品開発、販路拡大及び生産効率の向上等の経営強化に繋がる取組に対して、その経費の一部を補助します。

　　※専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了します。

 

3　経営課題の解決に向けた専門家の派遣

(1) 派遣対象者

(1)米国関税措置又は物価高に起因して、令和7年4月以降、任意の1か月間の

　売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少した者

(2)本社及び事業所等を共に福島県内に有する中小企業者等（※）

※中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条に規定する中小企業者、
　商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に定める商店街振興組合及び商店街振興組合連合会又は生活衛生関係営業の運営の適正化法及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第3条に定める生活衛生同業組合

 

(2) 派遣費用

　　　派遣費用は無料になります。

　　　派遣回数は2回程度になります。

 

(3) 受付期間

　　　令和7年10月30日（木曜日）　～　令和8年8月31日(月曜日)

　　　※予定の上限に達し次第、受付を終了いたします。

(4)相談方法

　『福島県専門家活用経営支援事業(米国関税措置対応・物価高対策枠)相談票」(別紙様式1)』を、各支援団体（申請の手引きＰ13～15参照）まで郵送、メール又は持ってくるしてください。
　なお、お問い合わせについても各支援団体へお願いします。

・福島県専門家活用経営支援事業(米国関税措置対応・物価高対策枠)相談票」(別紙様式1) [Wordファイル／21KB]

・福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金 申請の手引き [PDFファイル／989KB]

 

4　福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

(1) 補助対象者

　　　　上記による専門家派遣による支援を受け、新たな商品開発、新規販路拡大、生産効率の向上等

　　　の経営強化に役立てる事業を行う者

 

(2) 補助率・補助上限額

補助上限：1，000千円（税抜）※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て

補助率　：2／3以内

(3) 補助対象経費

補助対象事業に直接関係する次に掲げる経費

(1)機械設備等購入費

(2)新商品開発費

(3)展示会等出展費

(4)その他、省エネ設備の更新費等
※「申請の手引き」に具体例等記載されております。

(4) 申請受付期間

　　　令和7年10月30日（木曜日）　～　令和8年10月30日(金曜日)　最終日17時必着

　※予算の上限に達し次第、受付を終了いたします。

(5)申請方法

申請書類を公益財団法人福島県産業振興センターまで郵送又はメールしてください。

※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。

お問い合わせ先：公益財団法人福島県産業振興センター　経営支援課

　　　　　　　　電話番号：024－525－4034　

　　　　　　　　※住所、メールアドレス等は、申請の手引きＰ15を参照