（福島市対象）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

New　令和３年２年６日　申請受付を終了しました。

令和３年１月１２日　申請受付を開始しました。

令和３年１月８日　申請手続きに関する情報を更新しました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の時間短縮営業（以下、「時短営業」という。）要請に応じた事業者に対し、協力金を交付します。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要はこちら [PDFファイル／280KB]

　時短営業要請についてはこちら（福島県危機管理部のページ）

　福島市のホームページ（外部サイトへリンク）

　県では、下記の要請にご協力いただいた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。

　福島市に所在し、通常、午後１０時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設
　・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）
　・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）
　　ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く​

次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと。
ア　福島市内に対象店舗を有すること。
イ　対象店舗において、午後１０時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和２年１２月２８日（月）午後１０時から令和３年１月１２日（火）午前５時までの期間、午前５時から午後１０時までの間に営業時間を短縮すること※1 ※2。
ウ　対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
エ　令和２年１２月２５日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年１月１２日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
オ　対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。
カ　福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

※１　時短営業には、午後１０時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和２年１２月２８日（月）午後１０時から令和３年１月１２日（火）午前５時までの期間、休業している場合を含みます。
※２　時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年１月１２日（火）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

１店舗当たり最大６０万円
■時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×４万円」を交付します。
　その場合、時短営業を開始した日から令和３年１月１２日午前５時まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
■対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
　対象店舗数に応じて、交付します。​

　令和３年１月１２日（火）から令和３年２月５日（金）まで（２月５日（金）の消印有効）

　ア　福島市役所 産業雇用政策課又は各支所

　イ　下記の「（３）申請に必要な書類」からダウンロード

　ウ　県北地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課

　エ　福島商工会議所

　申請受付要項 [PDFファイル／467KB]

　（別表１）対象店舗一覧 [PDFファイル／433KB]

　（別表２）交付要件・提出書類チェックリスト [PDFファイル／218KB]（こちらのチェックリストも申請書類とあわせてご提出ください。）

　提出書類一覧 [PDFファイル／341KB]

　郵送のみでの受付となります。

（宛先）〒960-8043　福島市中町１－１９ 福島中町郵便局留
　　　　　　　　　　　福島県休業協力金事務局 宛

　※２月５日（金）の消印有効

　※切手（送料は申請者負担）を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

　※なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。​

　新型コロナウイルス感染症に関する協力金の専用相談窓口（福島県休業協力金コールセンター）
　（電　　話）０２４－５２１－８５７５
　（受付時間）毎日９時３０分から１７時３０分まで

　以下のリンクよりご確認ください。

　よくあるお問い合わせ（Q&A）はこちら [PDFファイル／514KB]