福島県重点医師偏在対策支援区域における補助事業所要額調査

福島県では、重点医師偏在対策支援区域における補助事業の実施を予定しています。

事業計画の参考とするため、所要額調査を実施しますので、該当する場合は、下記により回答ください。

本所要額調査への回答は、補助金の交付決定を確約するものではありません。

想定事業は国の実施要綱等に基づくもので、福島県において補助事業を実施する場合は、予算の範囲内で実施するため、補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となる場合があります。

対象年度

　令和８年度

想定事業

　（１）重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）

　（２）重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業

 　上記以外の事業については、今回の調査対象外です。
　 前回調査で上記２事業について、回答いただいた施設は、今回の調査は回答不要です。

    事業の詳細については、下記を確認ください。

　 重点医師偏在対策支援区域における想定補助事業（今回の調査対象のみ抜粋） [PDFファイル／148KB]

回答様式

　（１）重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）

重点医師偏在対策支援区域承継・開業支援事業（施設整備）所要額調査票 [Excelファイル／314KB] 

　（２）重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業

重点医師偏在対策支援区域勤務環境改善整備事業　所要額調査票 [Excelファイル／319KB]

回答期限

  令和８年８月７日（金）

　※ 期日までに回答がない場合、事業が実施された場合でも、補助の対象とならない場合があります。

回答先

 福島県医療人材対策室　ishi@pref.fukushima.lg.jp

 該当する事業の所要額調査票を上記メールアドレスへメールで提出してください。

 ※メールの件名を　重点医師所要額調査【施設名】としてください。

【参考】　国実施要綱

（１）重点支援区域における診療所の承継・開業支援事業 [PDFファイル／136KB]

（２）重点支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業 [PDFファイル／116KB]

• 福島県において補助事業を実施する場合は、予算の範囲内で実施するため、補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となる場合があります。