産科・小児科医療機関等支援事業について
産科・小児科医療機関等支援事業の事業計画書（回答様式）の提出について
福島県内の医療施設で、下記事業を活用する場合は令和8年2月24日（火曜日）17時までに事業計画書（別添2（回答様式））の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※事業計画書の提出をもって補助金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
記
1 事業概要 別添1（事業概要） [PDFファイル／555KB]
2 提出書類 別添2（回答様式）（一式） [Excelファイル／204KB]
3 提出方法 電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax 024-521-7926
Tel 024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、送信後電話でFaxの受信確認の連絡をお願いします。
4 回答期限 令和8年2月24日（火曜日）17時
5 その他 回答に当たっては、事業実施要綱を十分に確認願います。
1 分娩取扱施設支援事業
本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものです。
補助対象は実施要綱を御確認ください。
| 基準額 | 対象経費 | 補助率 |
| 1施設当たり 1,160,000円×分娩取扱件数減少率（％）（※） |
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な医師・助産師・看護師に係る次に掲げる経費×分娩取扱件数減少率（％）/100（※）
|
2分の1 |
※（令和5年度の分娩取扱件数－令和6年度の分娩取扱件数）／令和5年度の分娩取扱件数×100（小数点以下は切り捨て、15％を上限とする）
2 小児医療施設支援事業
本事業は、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対して、小児入院診療を継続するための支援を行い、小児人口が減少するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる小児医療体制の確保を図るものです。
補助対象は実施要綱を御確認ください。
| 基準額 | 対象経費 | 補助率 |
| 1施設当たり 105,200円×入院患者減少率（％）（※1）×病床数（※2） |
令和7年度における、交付申請する小児病床に従事する医師・看護師・看護補助者に係る次に掲げる経費×入院患者減少率（％）/100（※1）
|
2分の1 |
※1 （令和5年度の15歳未満の延べ入院患者数－令和6年度の15歳未満の延べ入院患者数）／令和5年度の15歳未満の延べ入院患者数×100
（小数点以下は切り捨て、10％を上限とする）
※2 交付申請日時点における小児入院医療管理料（管理料1、管理料2又は管理料3に限る）の届出病床のうち、病院の運用規定等により
小児専用として指定されている数
3 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものです。
補助対象は実施要綱を御確認ください。
| 基準額 | 対象経費 | 補助率 |
| 1施設当たり ア 分娩取扱期間 年間9月以上 11,246千円 イ 分娩取扱期間 年間6月以上9月未満 7,500千円 ウ 分娩取扱期間 年間6月未満 3,700千円 |
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な次に掲げる経費
|
2分の1 |
4 地域連携周産期支援事業（産科施設）
本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものです。
補助対象は実施要綱を御確認ください。
- 実施要綱 産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱 [PDFファイル／191KB]
- 提出書類 地域連携周産期支援事業（産科施設）施設（別添2 回答様式） [Excelファイル／205KB]
地域連携周産期支援事業（産科施設）設備（別添2 回答様式）[Excelファイル／205KB] - 交付額
| 基準額 | 対象経費 | 補助率 |
| (1)施設 1施設当たり 7,239千円 |
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費 | 2分の1 |
| (2)設備 1施設当たり 4,630千円 |
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、下記の医療機器購入費 （超音波診断装置、診察台（内診台）、分娩監視装置） |
2分の1 |
事業概要・提出書類・実施要綱等（再掲）
○事業概要 別添1（事業概要） [PDFファイル／555KB]
○提出書類 別添2（回答様式）（一式） [Excelファイル／204KB]
○厚労省実施要綱 産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱 [PDFファイル／191KB]
○都道府県担当者向けQ＆A 都道府県向け説明会Q＆A [Excelファイル／42KB]
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