たばこ対策について
たばこ対策について
喫煙による健康影響について
たばこの煙には、依存症の原因となるニコチンのほかタールなど多くの有害物質が含まれています。そのため、喫煙は、肺がんを始めとするがんや呼吸器系疾患(COPD(慢性閉塞性肺疾患)等)、糖尿病、周産期の異常等の様々な病気の原因となります。
受動喫煙の危険性
受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙(副流煙)を吸わされることをいいます。
副流煙には、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が喫煙者が口から直接吸い込む煙(主流煙)の数倍も含まれています。そのため、短期間で少量の副流煙の取り込み(曝露)によっても、肺がんや虚血性心疾患に加え、乳幼児の喘息などの健康被害が生じるとされています。
また、妊産婦や子どもにも、受動喫煙は大きな影響を与えます。受動喫煙を受けることによって、乳幼児突死症候群(SIDS)や喘息の既往のリスクが高まることが科学的に明らかになっています。
妊産婦自身の喫煙も、本人や胎児への多くの病気のリスクを高めることとなります。そのため、妊娠中のみならず、出産後も禁煙をしましょう。
福島県の喫煙率
福島県内の喫煙率は、男性33.2%であり、全国ワースト1位。女性は10.5%で全国ワースト2位となっています。
男女合わせた喫煙率は、21.4%(全国平均16.1%)と全国ワースト1位となっており、他県と比べても受動喫煙にあう可能性が高い状況にあります。
そのため、福島県では(1)喫煙者の減少に向けた取組の推進と(2)受動喫煙防止対策の推進を行っています。
(国民生活基礎調査より作成)
ふくしま受動喫煙防止条例について
たばこは、喫煙をする人だけでなく、受動喫煙により、周囲の人の健康にも影響を与えることは、科学的に明らかであり、肺がんや心筋梗塞などの多くの病気に関係しています。
県では、受動喫煙を防ぐために、県や県民の皆さんが気を付けることを明らかにするとともに、取組むべきこと(責務)を定めることによって、受動喫煙による県民の皆さんへの悪影響を未然に防ぐことを目的として、2021年2月定例会において「ふくしま受動喫煙防止条例」が議員提案され、成立しました。
福島県の主なたばこ対策
禁煙支援
喫煙者の禁煙をサポートするため、市町村や薬剤師会等関係団体と連携し、検診や医療の場での禁煙アドバイスや禁煙希望者へ禁煙外来等の情報を提供するなど、禁煙支援を推進しています。
禁煙外来とは、喫煙を単なる「習慣」ではなく、依存症としての「疾患」と捉え、お医者さんと一緒に禁煙に取り組む「禁煙治療」を行うことのできる医療機関です。
世界禁煙デー及び禁煙週間
毎年5月31日は、世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」であり、日本では5月31日から6月6日までを「禁煙週間」としています。
この期間に合わせ、イエローグリーンライトアップ、ホームページや新聞等での広報、イベント等を活用し、喫煙の健康に及ぼす影響や禁煙の効果等の普及啓発をより一層推進します。
喫煙防止教育のための指導教材
福島県内の各保健福祉事務所では、喫煙防止教育のための指導教材の貸出をしています。
ご希望の方は、各保健福祉事務所までお問い合わせください。
「空気のきれいな施設」、「空気のきれいな車両」認証制度
「空気のきれいな施設」・「空気のきれいな車両」認証制度とは、たばこを吸わない人が、自分の意思とは無関係に、たばこの煙にさらされてしまうこと(受動喫煙)を防ぐことを目的とした制度です。
県民の皆さんが、たばこの煙にさらされることなく、安心して過ごせる場所を増やしています。
ふくしまイエローグリーンキャンペーン事業
受動喫煙をしたくない・させたくない気持ちを表す色である「イエローグリーン」の普及を図るため、イエローグリーンリボン運動を推進しています。
→受動喫煙対策(イエローグリーンリボン事業)について
また、県医師会等と連携し、禁煙週間にあわせ県内各地をイエローグリーンにライトアップしています。
県内各地をイエローグリーンにライトアップすることで、県民の皆さまへ受動喫煙防止に関する意識の啓発を行っています。
たばこ川柳コンテスト
自分自身と大切な人を守るため、たばこの健康影響について考え、受動喫煙防止の推進をする「たばこ川柳コンテスト」を開催しています。
・受賞作品
【最優秀賞】
令和5年度「父の愛 禁煙10年 ぼく10才」
→令和5年度たばこ川柳コンテストについて
令和4年度「パパ好きよ たばこやめたら もっと好き」
→令和4年度たばこ川柳コンテストについて
受動喫煙を防止するための法改正
2018年7月には健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より施行されています。本法律により、事業所の皆様だけでなく、県民の皆さんにおかれても、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。
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