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精神障がい者の地域移行・地域定着支援に関する調査結果を掲載します

印刷用ページを表示する　掲載日：2014年11月4日更新

障害者総合支援法における精神障がい者の地域移行支援及び地域定着支援に関する実態調査

　福島県では、平成２５年度より「精神障がい者地域移行・地域定着検討会」を設置し（ふくしまこころのネットワークに委託）、精神障がい者特有の症状による解決困難な課題検討などを行っております。
　平成２５年度の活動として、精神障がい者の地域移行支援・地域定着支援の利用状況等の現状を把握するために、以下の概要で調査を実施しました。

調査目的

精神障がい者の地域移行推進のための直接支援であり、平成２４年度から障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）で個別給付化された「地域移行支援」と「地域定着支援」の利用状況等の現状を把握し、課題の検討を行い、この障害福祉サービス提供に伴う相談支援事業所による支援方法や関係機関との連携を活かすとともに、精神障がい者の地域移行支援体制等の充実を図る。

調査対象

（１）県内５９市町村
（２）県内３１精神科病院（稼働している精神科病院のみを対象）
（３）県内７３相談支援事業所（平成２５年１０月１日現在）

調査方法

県内の市町村、精神科病院及び相談支援事業所を対象に調査票を送付し、回答を得る。回答集計により、現状把握と課題の整理を行う。実施方法は次のとおり。

【実施方法】

時　期	内　　容
25.11.5	第１回精神障がい者地域移行・地域定着検討会で調査内容説明。
25.11.5～12	構成員からの調査内容への意見集約。
25.11月中旬～12月中旬	調査対象機関に調査票送付と調査票の回収。
25.12月中旬～26.1月下旬	調査結果の集計や課題の整理等。
26.2月中旬	第２回精神障がい者地域移行・地域定着検討会で調査結果報告