福島県依存症等に関する問題に取り組む民間団体支援事業費補助金の募集について

上記補助金交付要綱第3条の（1）から（4）に定める活動を行う団体

（1）　ミーティング活動

（2）　情報提供

（3）　普及啓発活動

（4）　相談活動

賃金、報償費［謝金］、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費［会議費］、印刷製本費、

光熱費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料及び広告料）、委託料、使用料

及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金、助成金、交付金

（1）から（4）までの事業の計　300,000円（補助率10分の10）

アルコール関連問題に取り組む民間団体　1団体

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体　1団体

応募のあった事業については、障がい福祉課に設置する選考委員会において審査を行い、事業を選定します。

なお、必要に応じて、障がい福祉課より応募者に対し問い合わせを行う場合があります。

・事業実施団体としての適性

・本事業を的確に遂行できるか

・本事業の趣旨に沿っているか

・内容に見合った予算額となっているか

1．各府省が実施する国庫負担（補助）制度により、既に当該事業の全部または一部について、
　　負担もしくは補助されている経費は本事業の対象としない。

2．事業内容に即した少額見積もりであること。

3．経費は、社会通念上相応の単価を用い、事業内容を照らして適切な人員、回数、数量等を
　　見込んで積算すること。ただし、これによりがたい相当の事由がある場合には、その理由や
　　積算の考え方などを記した書面を計画書に添付すること。

4．詳細は、福島県依存症等に関する問題に取り組む民間団体補助金交付要綱及び福島県
　　依存症等に関する問題に取り組む民間団体支援事業補助金交付実施要領を参考とする
　　こと。