新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業について
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年7月12日更新
１ 児童養護施設等生活環境改善事業(新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業分)
児童養護施設等において、事業者が新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業を行う場合に費用を補助します。
※本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用しています。
※本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用しています。
事業の内容
事業者が児童養護施設等において、入所児童等における新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業のうち、福島県児童養護施設等生活環境改善事業補助金交付要綱に掲げる事業を実施した場合、補助を行います。
【対象事業例】
・感染疑い者を分離するための個室化改修
・児童養護施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための事業
など
【対象事業例】
・感染疑い者を分離するための個室化改修
・児童養護施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための事業
など
補助対象事業者
県内の児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、自立援助ホーム、ファミリ－ホーム、里親又は児童家庭支援センターの設置主体である法人又は市町村及び個人等
申請について
申請にあたっては、事業を実施する前に児童家庭課へお問い合わせください。(電話：024-521-8665)
要綱
※申請書等の様式については、お問い合わせいただいた方に個別にお送りします。
交付実績
| 施設種別 | 交付決定施設数 |
|---|---|
| 児童養護施設 |
７ |
| 自立援助ホーム | ２ |
| ファミリーホーム | １ |
| 母子生活支援施設 | ２ |
| 児童家庭支援センター | ２ |
| 里親 | ３ |
２ 新型コロナウイルス緊急対策事業
県内の児童相談所等の県立施設において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止対策に配慮した事業を実施しています。
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