令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について

令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）とは

　物価高騰に直面し、影響を特に受ける子育て世帯に対し、全国一律の支援策として、児童１人あたり５万円の特別給付金を支給するものです。（※児童扶養手当と同様、市にお住まいの方は市から、町村にお住まいの方は県から支給します）

　対象となる方

　以下の(1)～(3)のいずれかに該当する方が対象となります。

　　（1）令和５年３月分の児童扶養手当受給者《申請不要》

　　（2）令和５年４月分で新たに児童扶養手当受給者となった方​《申請不要》

　　（3）公的年金等の受給により令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
（※児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限ります。）《要申請》

　　（4）食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方《要申請》

給付額

　児童1人当たり一律5万円

申請方法

（1）令和５年３月分の児童扶養手当が支給された方

申請は不要です。

　令和５年３月分の児童扶養手当を支給した口座に振り込みます。

　※口座を解約しているなどの場合には、令和５年５月２２日（月曜日）までにお住まいの町村へ、下記の届出書を提出してください。

　　支給口座登録等の届出書 [Excelファイル／43KB]

　※受給を希望しない方は、令和５年５月２２日（月曜日）までにお住まいの町村へ、下記の届出書を提出してください。

　　受給拒否の届出書 [Excelファイル／32KB]

振込予定日

　令和５年５月３１日頃を予定しています。
　※令和５年３月分の児童扶養手当が６月以降の支給となった方につきましては、支給決定の時期に合わせ、7月末、8月末、9月末、10月末、11月末、12月末、1月末、2月末、3月末のいずれかでの振込を予定しています。
　※口座を解約しているなどにより振込不能となった場合には、支給日は遅れることとなりますのでご承知願います。

（2）令和５年４月分で新たに児童扶養手当受給者となった方

申請は不要です。

　令和５年４月分の児童扶養手当を支給した口座に振り込みます。​

振込予定日

　令和５年６月以降の毎月末頃を予定しています。
　対象となる方には、事前にお知らせの書類（チラシ）を送付します。​

（3）公的年金等を受給しており、令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

　申請が必要です。
　以下の書類を、令和５年５月２４日（水曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）までの間に、お住まいの市町村の担当窓口に提出してください。

Ｎｏ	書類	提出要否
１	申請書（請求書） 【年金】申請書.pdf（【年金】申請書（記載例）.pdf）	必ず必要です
２	本人の簡易な収入額の申立書 【年金】収入額申立書（本人）.pdf （【年金】所得額申立書（本人、扶養義務者等、共通）.pdf）	必ず必要です （所得額による要件確認を希望する場合は所得額申立書を提出してください）
３	本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナカード（表面）など）	必ず必要です
４	本人名義の通帳の写し	必ず必要です
５	本人と支給対象児童の戸籍謄本（または抄本）	児童扶養手当の認定を受けている場合は省略できます
６	本人の令和３年中の年間収入額がわかる書類（課税証明書など）	必ず必要です
７	本人の令和３年中の事業収入・不動産収入がわかる書類	該当する場合は必要です
８	本人・児童のうち公的年金を受給している方の、令和３年中の年金受給額がわかる書類（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など）	必ず必要です
９	扶養義務者等の簡易な収入額の申立書 【年金】収入額申立書（扶養義務者等）.pdf （【年金】所得額申立書（本人、扶養義務者等、共通）.pdf）​	扶養義務者等がいる場合は必要です （所得額による要件確認を希望する場合は所得額申立書を提出してください）
１０	扶養義務者等の令和３年中の年間収入額がわかる書類（課税証明書など）	扶養義務者等がいる場合は必要です
１１	扶養義務者等の令和３年中の事業収入・不動産収入がわかる書類	該当する場合は必要です
１２	扶養義務者等の令和３年中の年金受給額がわかる書類（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など）	年金を受給している場合は必要です
１３	児童扶養手当の支給要件に関する書類（配偶者が障害の状態にある、配偶者が１年以上拘禁されている、ＤＶ被害に関する保護命令を受けている、配偶者の生死が不明、１年以上遺棄された児童を養育している）	該当する場合は必要です
１４	無収入に係る申立書 （参考様式）無収入に係る申立書.pdf	無収入である場合は必要です
１５	本人又は扶養義務者等の、令和３年中の事業所得・不動産所得の必要経費がわかる書類	該当する場合は必要です

（参考資料）控除対象一覧表.pdf

（4）食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方

　申請が必要です。
　以下の書類を、令和５年５月２４日（水曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）までの間に、お住まいの市町村の担当窓口に提出してください。

​

Ｎｏ	書類	提出要否
１	申請書（請求書） 【家計急変】申請書 .pdf（【家計急変】申請書（記載例）.pdf）	必ず必要です
２	本人の簡易な収入額の申立書 【家計急変】収入申立書（本人）.pdf （【家計急変】所得額申立書（本人、扶養義務者等、共通）.pdf）	必ず必要です （所得額による要件確認を希望する場合は所得額申立書を提出してください）
３	本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナカード（表面）など）	必ず必要です
４	本人名義の通帳の写し	必ず必要です
５	本人と支給対象児童の戸籍謄本（または抄本）	児童扶養手当の認定を受けている場合は省略できます
６	本人の令和５年１月分以降の任意の１か月の収入がわかる書類（給与明細書、年金振込通知書など）。	必ず必要です
７	本人の令和５年１月分以降の任意の１か月の事業収入・不動産収入がわかる書類	該当する場合は必要です
８	本人の令和５年１月分以降の任意の１か月の年金受給額がわかる書類（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など）	年金を受給している場合は必要です
９	扶養義務者等の簡易な収入額の申立書​ 【家計急変】収入申立書（扶養義務者等）.pdf ​（【家計急変】所得額申立書（本人、扶養義務者等、共通）.pdf）	扶養義務者等がいる場合は必要です （所得額による要件確認を希望する場合は所得額申立書を提出してください）
１０	扶養義務者等の令和５年１月分以降の任意の１か月の収入額がわかる書類（給与明細書、年金振込通知書など）	扶養義務者等がいる場合は必要です
１１	扶養義務者等の令和５年１月分以降の任意の１か月の事業収入・不動産収入がわかる書類	該当する場合は必要です
１２	扶養義務者等の令和５年１月分以降の任意の１か月の年金受給額がわかる書類（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など）	年金を受給している場合は必要です
１３	無収入に係る申立書 （参考様式）無収入に係る申立書.pdf	無収入である場合は必要です
１４	収入水準推移に係る申立書 （参考様式）収入水準推移に係る申立書.pdf	令和５年５月分以降に児童扶養手当の受給を開始した方は必要です
１５	児童扶養手当の支給要件に関する書類（配偶者が障害の状態にある、配偶者が１年以上拘禁されている、ＤＶ被害に関する保護命令を受けている、配偶者の生死が不明、１年以上遺棄された児童を養育している）	該当する場合は必要です

（参考資料）控除対象一覧表.pdf

相談窓口

　こども家庭庁 コールセンター
　　電話番号：0120-400-903（受付時間 9時から18時まで（土日祝を除く））

　※個別の申請等に関しては、お住まいの町村役場にお問い合わせください。