児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分以降）について

児童手当制度改正（拡充）について（令和6年10月から）

児童手当は、令和6年10月分の手当（12月支給分）から、制度の一部が改正されます。以下では、制度改正後の児童手当についてお知らせしています。制度改正前の児童手当については、「児童手当について」をご覧ください。なお、詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口にお問合せください。

【主な改正内容】

・支給対象となる児童が高校生年代まで延長されます
・所得制限が撤廃されます
・第3子以降の手当額が月3万円に増額されます
・第3子以降の算定に含まれる対象が「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長されます
・手当の支給が年6回（偶数月）に変更されます

児童手当は、家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的とした手当です。

18歳年度末修了まで（18歳の誕生日後の、最初の3月31日まで）の児童を養育している方

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として月額一律5，000円が支給されていましたが、この所得制限限度額については、令和6年10月から廃止されました。

※「第3子以降」とは、22歳年度末修了まで（22歳の誕生日後の、最初の3月31日まで）の養育している児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。

原則として、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）の手当が支給されます。

※保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市町村が児童手当から徴収することが可能です。

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、住民票のある市町村に「認定請求書」を提出することが必要です（公務員の場合は勤務先に提出してください）。

申請が必要な場合としては、特に以下の事例があります。

住民票のある市町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給されます。
申請はお早めにお願いします！！

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当の給付をよそおった「振り込め詐欺」等にご注意ください。
不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いた場合には、住民票のある市町村または最寄りの警察署にご連絡ください。