平成27年4月介護保険制度改正について
県からのお知らせ
平成28年2月15日 | 定員１８人以下の通所介護事業所の地域密着型通所介護への移行について ・ 指定通所介護事業所通知 [PDFファイル／103KB] 留意事項 [PDFファイル／145KB] 指定不要の申出書 [Wordファイル／18KB] |
| 平成27年3月18日 | 平成27年度介護保険制度改正説明会の資料の訂正について
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| 平成27年3月31日 | 指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書を掲載しました。 指定通所介護事業所の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合には、サービス提供前に管轄の保健福祉事務所に別紙様式による届出が必要となります。 |
| 平成27年4月3日 | 平成27年4月から加算を取得する場合は、4月15日までに介護職員処遇改善計画書の案を管轄の保健福祉事務所に提出し、4月30日までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を介護職員処遇改善計画書の案を管轄の保健福祉事務所に提出してください。記載の方法については介護保険最新情報Vol.431、Vol.437を参照してください。 |
算定に関する基準等の告示
厚生労働省から通知関係
| 平成27年3月17日 | |
| 平成27年3月30日 | 介護保険最新情報Vol.435「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について （その1） [PDFファイル／969KB] （その2） [PDFファイル／969KB] （その3） [PDFファイル／970KB] （その4） [PDFファイル／963KB] （その5） [PDFファイル／946KB] （その6） [PDFファイル／901KB] （その7） [PDFファイル／971KB] （その8） [PDFファイル／971KB] （その9） [PDFファイル／924KB] （その10） [PDFファイル／906KB] （その11） [PDFファイル／911KB] （その12） [PDFファイル／634KB] （その13） [PDFファイル／970KB] （その14） [PDFファイル／970KB] （その15） [PDFファイル／135KB] 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に関する部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（その1）（その2） 「指定居宅サービスに要する額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（その2）（その3） 「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（その3）（その4） 「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の指定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（その4） 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」の一部改正について（その5） 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（その6）（その7） 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（その7） 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準について」の一部改正について（その7） 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について（その7） 「指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について（その7） 「健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について（その7） 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（その7）（その8）（その9） 「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（その9） 「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」の一部改正について（その9） 「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」の一部改正について（その10） 「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について（その10） 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について（その10） 「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」の一部改正について（その10） 「通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（その10） 「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について」（その11） 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」（その11）（その12）（その13） 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（その13）（その14）（その15） |
| 平成27年3月31日 | 「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（介護保険最新情報Vol.437） [PDFファイル／831KB] |
| 平成27年4月30日 | 「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」（介護保険最新情報Vol.470） [PDFファイル／418KB] |
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