福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
1 趣旨
2 補助対象事業者
福島県内で、「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」「夜間対応型訪問介護事業所」を運営する事業者
3 補助対象事業等
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1 区分 |
2 種目 |
3 補助基準額 |
4 補助事業の内容 |
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人材確保 |
研修体制 |
1事業所当たり 10万円 |
ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業者が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に役立てる研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費 |
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経験年数が |
1事業所当たり、次の（1）から（4）により算出された額の合計額とする。 |
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費 |
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経営改善 |
経営改善 |
1事業所当たり 40万円 |
事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、又は各種加算の新規取得等を目的として、専門家(コンサルタント事業者や社会保険労務士等)と委託契約を締結し、指導等を受けるのに要する経費や事務作業を行うための臨時職員の雇用に要する経費 |
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登録ヘルパー等の常勤化の促進支援 |
常勤化する登録ヘルパー等1人につき 1月当たり 10万円（上限3か月まで） |
ホームヘルパー雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等の常勤化を促進するために要する経費 |
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介護人材・利用者確保のための広報活動 |
1事業所当たり 30万円 |
事業所が介護人材や利用者確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材(リーフレット・チラシ等)の作成・印刷等の広報に要する経費 |
4 補助金申請募集期間
令和7年6月23日（月曜日）から令和7年7月18日（金曜日）まで
5 申請書提出先
福島県高齢福祉課あてに申請データを電子メールで送付願います。（法人単位での申請をお願いします。）
【提出先】福島県保健福祉部高齢福祉課介護保険担当
【メールアドレス】kaigohoken@pref.fukushima.lg.jp
【電話番号】 024-521-7744
※メールの件名は「【法人名】訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」とし、【 】内に法人名を入力してください。
※データはPDFに変換せずにExcel形式で提出してください。
6 交付要綱・様式等
・福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／206KB]
・【交付申請・実績報告】様式 [Excelファイル／93KB]
第1号様式 交付申請書 （交付申請時に提出）
第2号様式 実施計画書 （交付申請時に提出）
第3号様式 所要額調書 （交付申請時に提出）
参考様式1 収支予算書 （交付申請時に提出）
第5号様式 実績報告書 （実績報告時に提出）
第6号様式 実施報告書 （実績報告時に提出）
第7号様式 所要額精算書 （実績報告時に提出）
参考様式2 収支決算書 （実績報告時に提出）
第8号様式 交付請求書 （額の確定後に提出）
・【変更承認申請ほか】様式 [Wordファイル／20KB]
第4号様式 変更（中止・廃止）承認申請書
第9号様式 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
第10号様式 取得財産処分承認申請書
・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（厚生労働省） [PDFファイル／97KB]
7 事業に関するQ＆A
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