【重要】令和7年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材確保対策事業）の募集について

【重要】令和7年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材確保対策事業）の募集について

　県では、2025年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる超高齢社会に向け、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された「地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）」を活用した事業を実施しています。

1　実施要領等

　事業の実施要領等は以下のとおりです。

 

　・福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材確保対策事業） 実施要領 　

　・別紙1　介護未経験者に対する研修支援事業（介護職員初任者研修又は実務者研修の主催）に 係る注意事項 ※(3)【1】【2】​介護職員初任者/実務者研修(主催)の参考資料​

　・別紙2　将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業に係る注意事項 　※​(6)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進の参考資料

　・別紙3　介護施設内保育施設運営支援事業の補助基準額算定について 　※(20)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援の参考資料​

　・別紙4　介護施設内保育施設運営支援事業の注意点 　※(20)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援の参考資料​​

　・別表1　令和7年度福島県地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）補助事業一覧 

　・Q&A 

　・福祉人材センター求職登録の流れ 　※(3)【1】【2】​介護職員初任者/実務者研修(主催)の参考資料​

2　募集を行う事業

（1）地域における介護のしごと魅力発信事業

（2）若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験等事業

（3）介護未経験者に対する研修等支援事業（主催事業）/（派遣事業）

（4）介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの一体的支援事業

（5）介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業

（6）将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業

（7）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（主催）

（8）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣）

（9）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（資格）

（10）介護支援専門員資質向上事業

（11）潜在介護福祉士等の再就業促進事業

（12）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業

（13）地域包括ケアシステム構築・推進に役立てる人材育成・資質向上事業

（14）認知症高齢者等権利擁護人材育成事業

（15）介護事業所におけるハラスメント対策推進事業

（16）介護予防の推進に役立てる専門職種の指導者育成事業

（17）若手介護職員交流推進事業

（18）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業

（19）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

（20）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

（21）（新）離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業

　補助対象者や補助対象経費、基準額等は「別表1　補助事業一覧」 からご確認ください。

3　補助金額

　各事業の基準額に補助率を乗じた額を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。 

4　補助対象期間

　補助対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

（注1）契約締結から支払い、証憑書類の日付（見積書、研修等の申込書、納品書、請求書、領収書）、研修等の修了、事業実施後の実績報告書等の県への提出まで全てが補助対象期間内に完了する事業が対象となります。余裕を持った事業スケジュールにご配慮願います。
（注2）補助事業の交付決定を待たずに事業を実施する場合、本事業の主旨に合った内容となるようご配慮願います。

5　提出書類

1. 公募時チェックリスト
2. 所要額調書（別紙様式1または5）
3. 事業計画書（別紙様式2または6）
4. 補助対象経費の金額がわかる書類（見積書、研修等の申込書、開催通知等）

• 費用の積算根拠を確認できる見積書等または支払いが完了している場合は領収書等
• 旅費を申請する場合は法人の旅費規程等
• 事業内容や日程、費用を確認できる資料やパンフレット、開催通知等

　 5.その他参考となる書類

※様式は下記よりダウンロードし、複数の補助事業に応募する場合は事業番号毎に作成し提出してください。
※実施要領の改正に伴い様式が変更となっておりますので、新様式で作成してください。

（注1）公募から補助金の支払までの事業の流れや補助事業に係る経費の支出等の注意点については、補助金の手続き方法について をご確認ください。 

6　公募期間

   令和7年11月17日(月曜日) ～ 令和7年11月28日(金曜日)必着

7　申請方法

　補助事業に該当する事業計画がある場合は、提出書類を公募期間内に提出してください。

 

（1）提出部数　1部（郵送または電子メールで提出）

（2）提出先　　〒960－8670　福島県杉妻町2－16

　　　　　　　　福島県保健福祉部社会福祉課　福祉・介護人材担当宛

　　　　　　　　電子メール：tiikiiryokaigo@pref.fukushima.lg.jp　　　　　　　　　　

　　　　　　　　お問合せ先：024－521－8620

8　その他

　公募期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は実際の交付額が補助率を下回ることがあります。