【二次募集】産業廃棄物処理人材育成等支援事業の調査員募集について

　福島県では、産業廃棄物処理等に関わる人材育成を推進するために、産業廃棄物処理等の人材育成を目的とした講習会等の内容及び受講後の効果を検証する事業を実施いたします。

　つきましては、調査対象予定講習会等を受講し、その講習会等の内容及び受講後の効果に関する報告書を提出していただく調査員（モニター）を募集いたします。

募集フォーム

　応募される方は以下の募集フォームから申し込みください。

　令和６年度福島県産業廃棄物処理人材育成等支援業務に基づく講習会等の受講調査員募集フォーム

応募受付期間

　【二次募集期間】

　令和６年９月９日（月）から令和７年１月１７日（金）まで

　※　定員に達した場合は、これより早く受付を終了することがあります。

調査員（モニター）の対象者

　福島県内に法人の本店を有する産業廃棄物処理業者の経営者、従業員又は県内に住所を有する個人事業主で、講習会等を受講することにより、業務に必要な知識の向上を図ろうとする者。
　なお、同一の法人又は個人事業主による重複応募はできません。

調査対象予定の講習会等

　（１）公益社団法人全国産業資源循環連合会
　　　ア　産業廃棄物処理実務者研修会（ｅラーニング）
　　　イ　産業廃棄物処理現場業務ｅラーニング講座
　　　ウ　産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）
　（２）一般財団法人日本環境衛生センター
　　　ア　廃棄物処理施設技術管理者講習基礎・管理課程（産業廃棄物処理に係るもの。会場受講・eラーニングとも可）
　　　イ　廃棄物処理施設技術管理者講習管理課程（同上）
　（３）その他の団体
　　　その他、産業廃棄物処理等の人材育成推進に適当と認められる講習会等

　※　報告書の提出期限（令和７年２月２８日（金））までに受講を完了して報告書（受講を完了したことを証する書類を含む。）を提出できる講習会等が対象となります。期間内に報告書が提出できない場合、調査料の支払いができない場合があります。

募集予定人数

　５０名

調査員（モニター）への依頼内容

　講習会等を受講し、その講習会等の内容及び受講後の効果について定められた様式の報告書にまとめ、受講を完了したことを証する書類等を添えて、受講終了後１カ月以内に提出していただきます。

調査料

　受講料及び旅費の相当額（上限１５万円）とします。旅費は福島県の旅費規定に基づき計算し、上限は４万円とします。
　なお、報告の際に実際に要した旅費の領収書等を提出していただきます。

本件のお問い合わせ先

　一般財団法人日本環境衛生センター福島支所
　住所：福島県福島市本町5-6 本町草野ビル405号室
　電話番号：024（522）3715
　担当：窪田（sachie_kubota@jesc.or.jp）
　　　　澤田（tadashi_sawada@jesc.or.jp）
　　　　堀内（yoshiyuki_horiuchi@jesc.or.jp）