令和４年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金
県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行います。
詳しくは、「一般財団法人ふくしま建築住宅センター」までお問い合わせください。
なお、この事業は「令和４年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
募集期間は終了しました。 ⇒ ２次募集はこちら
令和４年度の募集内容
１ 事業の対象者
次の（１）～（３）全てに該当し、知事が指定した者です。
（１） 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。
（２） 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に２年間協力する者。
⇒令和４年度の「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への申込みはこちら
（３） 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。
２ 補助金の交付対象事業
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
【省エネアドバイザーの診断】
本事業の対象となるものは、以下の(1)～(3)の診断です。
(1) 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業（省エネ診断） 《実施主体：県》
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）への参加により受けることができる、県が無料で実施する省エネアドバイザー派遣（省エネ診断）です。
(2) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり
資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業による省エネ診断です。
採択団体：特定非営利活動法人環境会議所東北
(3) 国が実施する省エネ診断 《実施主体：一般財団法人省エネルギーセンター》
資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対する省エネルギー診断です。
３ 補助の対象となる省エネ設備
（１） 高効率照明（ＬＥＤ照明。既存設備の更新に限る。）
（２） 空調設備（既存設備の更新に限る。）
（３） 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）
（４） ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）
４ 補助率等
| 対象施設の所在地 | 補助率 | 補助金額の上限 |
|---|---|---|
| 県内 | １／３以内 |
８０万円 （ＢＥＭＳ併設の場合１００万円） |
|
県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1 |
１／２以内 | １００万円 |
*1福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町
５ 応募期限
令和４年７月２９日（金）（必着）
※ 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。
※ 補助金の申込みには、国又は県が派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。
６ 応募先
〒960-8061 福島市五月町４番２５号 福島県建設センター４F
一般財団法人ふくしま建築住宅センター （TEL 024-573-0118）
※ 受付は平日９時から１７時までです。
７ 問い合わせ先
【補助金の概要、申込方法等の問い合わせ】
一般財団法人ふくしま建築住宅センター TEL 024-573-0118
【事業全般に関することの問い合わせ】
福島県生活環境部環境共生課 TEL 024-521-7813
８ 要綱 ・ 様式 等
必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。
要綱様式第１号（実施計画書） [Excelファイル／107KB]
要綱様式第1号（計画書【記載例】） [Excelファイル／143KB]
要綱様式第1－２号、第１－３号 [Wordファイル／61KB]
実施要領様式第１、２、４、５ [Wordファイル／61KB] [Wordファイル／61KB]
社内及び社外に向けた広報内容の実施状況 [Wordファイル／16KB]
令和３年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業の取組
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