温室効果ガス排出量算出結果(2014)

福島県における２０１４年度（平成２６年度）の温室効果ガス排出量について

　本県における２０１４年度（平成２６年度）の温室効果ガス排出量について、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１０項に基づき公表します。

１　温室効果ガス排出量について

２０１４年度の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数^※１を乗じ、それらを合算したもの）は、１，７５１万トン（二酸化炭素換算）となりました。

なお、２０１４年度における温室効果ガスの種類別の排出量の内訳は、図１のとおりです。

また、温室効果ガス排出量の９割以上を占める二酸化炭素（以下「ＣＯ_２」という。）の部門別の排出量の内訳は図２、エネルギー別の排出量の内訳は図３のとおりです。

２　基準年度〔１９９０年度（平成２年度）〕からの温室効果ガス排出量の増減について

(1) 福島県地球温暖化対策推進計画で温室効果ガス削減目標の基準年度としている１９９０年度（平成２年度）の総排出量である１，４５５万トン（ＣＯ_２換算）と比較すると、温室効果ガスの総排出量は＋２０．３％となりました。

(2) 温室効果ガスの種類別の増減としては、ＣＯ_２が＋２４．０％、ハイドロフルオロカーボン類（以下「ＨＦＣｓ」という。）が＋１１４．２％となっていますが、それ以外の温室効果ガスであるメタン（以下「ＣＨ_４」という。）、一酸化二窒素（以下「Ｎ_２Ｏ」という。）、パーフルオロカーボン類（以下「ＰＦＣｓ」という。）、六フッ化硫黄（以下「ＳＦ_６」という。）については、基準年度を下回っています。

(3) ＣＯ_２排出量について部門別にみると、民生家庭部門（＋６７．３％）と民生業務部門（＋５６．２％）で高い増加率を示しています。

(4) 森林吸収量等による調整後排出量について

　上記総排出量から２０１４年度の森林吸収による削減量（１７２万トン（ＣＯ_２換算）、林野庁算定データ）、及び東北電力の調整後排出係数^※２による増加量（２．９万トン（ＣＯ_２換算））を合計すると、排出量は１，５８２万トン（ＣＯ_２換算）となり、基準年度である１９９０年度（平成２年度）と比較すると、８．７％上回りました。

３　前年度〔２０１３年度（平成２５年度）〕からの温室効果ガス排出量の増減について

温室効果ガスの総排出量は、前年度の１，８１０万トン（ＣＯ_２換算）と比較すると３．３％の減少となりました。総排出量の大部分を占めるＣＯ_２の排出量の増減については以下のとおりです。

ＣＯ_２の排出量は１，６３０万トンとなり、前年度の１，６８７万トンと比較すると３．４％の減少となりました。その主な要因としては、省エネ等によるエネルギー使用量の減少や、東北電力の新潟・福島豪雨で停止していた水力発電所の運転再開等による、電気使用量に係る二酸化炭素排出係数（以下、「電力の排出係数」という）^※３の改善などがあげられます。

(1)    産業部門^※４（前年度比▲１．６％）

ＣＯ_２排出量は減少しました。その主な要因としては、製造品出荷額は前年度より増加していますが、エネルギー使用量の減少や、電力の排出係数の改善等により、単位製造品出荷額当たりの排出量が減少したことがあげられます。

(2)    民生家庭部門^※５（前年度比▲４．８％）

ＣＯ_２排出量は減少しました。その主な要因としては、世帯数は増加していますが、省エネ等によるエネルギー使用量の減少や、電力の排出係数の改善等により、１世帯あたりの排出量が減少したことがあげられます。

(3)    民生業務部門^※６（前年度比▲６．３％）

ＣＯ_２排出量は減少しました。その主な要因としては、オフィスや店舗等の業務床面積は前年度とほぼ横ばいですが、省エネ等によるエネルギー使用量の減少と、電力の排出係数の改善等により、単位業務床面積あたりの排出量が減少したことがあげられます。

(4)    運輸部門^※７（前年度比▲２．８％）

ＣＯ_２排出量は減少しました。その主な要因としては、運輸部門のＣＯ_２排出量のうち９７．０％を占める自動車の使用に伴うガソリン使用量が前年度に比べ減少したことがあげられます。

(5)    廃棄物部門^※８（前年度比▲０．５％）

ＣＯ_２排出量はほぼ変化ありませんでした。その主な要因としては、災害廃棄物焼却に伴う排出量は前年度に比べ減少しましたが、産業廃棄物焼却に伴う排出量は増加したことがあげられます。

４　その他

　(1) 　エネルギー使用量について

２０１４年度のエネルギー使用量（原油換算）は４，２０２千klであり、前年度である２０１３年度と比較すると２．６％の減となりました。その部門別内訳は図４、エネルギー種類別内訳は図５のとおりです。

(2)　算定方法について

今回の算定においては、国が公表しているエネルギー消費統計等の基礎資料が、統計手法の変更等により過去に遡って改定されたため、本県の温室効果ガス排出量についても基準年である１９９０年度に遡り排出量を算定し直しています。

 参　考

１    電力の排出係数について

電力の排出係数とは、電気使用に伴うＣＯ_２の排出量を計算するための係数です。（電気使用量 × 電力の排出係数= 電気使用に係る二酸化炭素排出量）

調整後排出係数とは電気事業者の二酸化炭素排出係数について、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)に伴う調整等を行った後の排出係数です。

２    「福島県地球温暖化対策推進計画」における温室効果ガス排出量削減目標について

本県では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定しています。

２０１１年３月に発生した東日本大震災により、本県の置かれた状況が大きく変わったことから、２０１３年３月に本計画の改定をしました。

中期目標として、２０２０年度は再生可能エネルギーの導入や県民・企業の省エネルギーに向けた努力等を行うことにより、温室効果ガス排出量について、基準年度（１９９０年度）比で１０～１５％の削減を図ることを目指しています。

なお、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）での「パリ協定」合意、国の「地球温暖化対策計画」及び「気候変動への適応計画」策定、本県が取りまとめた「福島県の気候変動と影響の予測」結果等を踏まえ、現在「福島県地球温暖化対策推進計画」の改定を進めています。

３    排出量の公表時期について

　２０１４年度の日本の温室効果ガス排出量の算定結果については、２０１６年４月に公表されていますが、本県の排出量算定に必要な都道府県ごとの統計資料及び福島県内の各種統計資料の発表が遅れることから、本県の公表時期は国と異なります。

４　関連図表

○　本県における温室効果ガス排出量の推移 [PDFファイル／281KB]

○　本県における部門別二酸化炭素排出量の推移 [PDFファイル／134KB]

○　本県における部門別エネルギー使用量の推移 [PDFファイル／97KB]