温室効果ガス排出量算出結果(2013)

福島県における２０１３年度（平成２５年度）の温室効果ガス排出量について

　本県における２０１３年度（平成２５年度）の温室効果ガス排出量を各種統計資料に基づき算定しましたので、その結果をお知らせします。

１　温室効果ガス総排出量について

　２０１３年度の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数^※１を乗じ、それらを合算したもの）は、１，７８８万トン（二酸化炭素換算）となりました。
　なお、２０１３年度における温室効果ガスの種類別及び部門別の排出割合は、下図のとおりです。

※下図は、温室効果ガス総排出量のうち大きな割合を占める二酸化炭素について、エネルギーごとの寄与内訳を示したものです。

２　基準年度〔１９９０年度（平成２年度）〕からの温室効果ガス排出量の増減について

(1)　基準年度である１９９０年度（代替フロン等３ガス(ハイドロフルオロカーボン類（以下「ＨＦＣｓ」という。）、パーフルオロカーボン類（以下「ＰＦＣｓ」という。）、六フッ化硫黄（以下「ＳＦ_６」という。）においては１９９５年度）と比較すると、総排出量は＋１８．４％となりました。

(2)　温室効果ガスの種類別にみると、二酸化炭素（以下「ＣＯ_２」という。）が＋２４．２％、ＨＦＣｓが＋３６．６％となっています。メタン（以下「ＣＨ_４」という。）、一酸化二窒素（以下「Ｎ_２Ｏ」という。）、ＰＦＣｓ、ＳＦ_６の排出量は、基準年度を下回っています。

(3)　部面別にみると、民生家庭部門が＋７５．８％、民生業務部門が＋６６．０％と、高い増加率を示しています。

(4)　森林吸収量及び京都メカニズム^※２等を含めた排出量について
　上記総排出量から２０１３年度の森林吸収量（１６４万３千トン、林野庁算定データ）、及び京都メカニズム等を活用した東北電力の調整後排出係数^※３を用いた削減量（２．３万トン）を差し引くと総排出量は１，６２１万トンとなり、基準年度である１９９０年度（平成２年度）と比較すると、７．４％上回りました。

３　前年度〔２０１２年度（平成２４年度）〕からの温室効果ガス排出量の増減について

　温室効果ガスの総排出量は、４．５％の減少となりました。総排出量の大部分を占めるＣＯ_２の排出量については以下のとおりです。
　ＣＯ_２の総排出量は５．７％の減少となりました。その主な要因としては、エネルギー使用量が減少したことが挙げられます。

(1)  産業部門^※４（前年度比▲１４．３％）
　ＣＯ_２排出量は減少しました。その要因は、産業部門のＣＯ_２排出量の９１．５％を占める製造業のＣＯ_２排出量が前年度と比較して１５．８％減少したことによるものです。これは、エネルギー使用量が減少したことによります。

(2)  民生家庭部門^※５（前年度比▲２．１％）
　ＣＯ_２排出量は減少しました。その要因は、主に電力使用量の減少によります。

(3)  民生業務部門^※６（前年度比▲０．６１％）
　ＣＯ_２排出量は横ばいです。その要因は、大勢を占める電力使用量が微増したものの、東北電力の排出係数が前年度に比べ減少したことによります。

(4)  運輸部門^※７（前年度比▲０．９１％）
　ＣＯ_２排出量は減少しました。その要因は、主に運輸部門のＣＯ_２排出量のうち９７．０％を占める自動車の使用に伴うエネルギー使用量（特にガソリン使用量）が前年度に比べ減少したことによります。

(5)  廃棄物部門^※８（前年度比＋９．１％）
　ＣＯ_２排出量は増加しました。その要因は、産業廃棄物の焼却量が増加したことによります。

４　その他

(1)　基礎資料について
　なお、本算定の主要な基礎資料である「総合エネルギー統計」（資源エネルギー庁所管）の統計手法が２０１３年度分から改められたため、これまで県が発表してきた２０１２年度以前の数値との連続性が確保できない状況となりました。
　このため、今回の発表に当たっては、「福島県地球温暖化対策推進計画」の基準年度である１９９０年度及び２０１２年度との比較を容易にするため、両年度についても新たな統計手法により再計算を行っております。

(2)　エネルギー総使用量について
　２０１３年度のエネルギー総使用量（原油換算）は３，９２７千ｋｌであり、１９９０年度と比較すると２．２％の減少、前年度と比較すると１２．０％の減少となりました。
　なお、２０１３年度におけるエネルギー別及び部門別の使用割合は、下図のとおりです。

 参　考

１    電気使用量に係る排出係数について

　排出係数とは、電気使用に伴うＣＯ_２の排出量を計算するための係数です。
　調整後排出係数とは京都メカニズム等を活用し、クレジットの購入により削減したと見なした排出量を加味したものです。

２    「福島県地球温暖化対策推進計画」における温室効果ガス排出量削減目標について

　本県では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定しています。
　２０１１年３月に発生した東日本大震災により、本県の置かれた状況が大きく変わったことから、２０１３年３月に本計画の改定をしました。
　中期目標として、２０２０年度は再生可能エネルギーの導入や県民・企業の省エネルギーに向けた努力等を行うことにより、温室効果ガス排出量について、基準年度（１９９０年度）比で１０～１５％の削減を図ることを目指しています。
　長期目標として、２０４０年度は再生可能エネルギーの更なる導入や、導入したエネルギーの地元消費の拡大、県民・企業の省エネルギーに向けた努力の継続等により、温室効果ガス排出量について、基準年度（１９９０年度）比で８０％の削減を図ることを目指しています。

３    排出量の公表時期について

　２０１３年度の日本の温室効果ガス排出量の算定結果については、２０１５年４月に公表されていますが、都道府県毎の排出量算定に必要となる資料がその後発表されることから、本県の公表時期は国と異なります。