温室効果ガス排出量算出結果（2011）
福島県における２０１１年度（平成２３年度）の温室効果ガス排出量について
本県における２０１１年度（平成２３年度）の温室効果ガス排出量を各種統計資料に基づき算出しましたので、その結果をお知らせします。
１ 温室効果ガス排出量について
(1) 温室効果ガス総排出量について
ア ２０１１年度の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数※１を乗じ、それらを合算したもの）は、１，６８３万トン（二酸化炭素換算）となりました。
イ 基準年度である１９９０年度（平成２年度）と比較すると、１０．６％上回っていました。
ウ 前年度と比べて総排出量が増加しましたが、その主な要因は、電気使用量は１４．９％減少したものの、東日本大震災の影響により、火力発電用の化石燃料消費量が増加したことで排出係数が上がったことが挙げられます。
(2) 森林吸収量及び京都メカニズム※２等を含めた排出量について
上記総排出量から２０１１年度の森林吸収量（２１６万７千トン、林野庁算定データ）、及び京都メカニズム等を活用した東北電力の調整後排出係数※３を用いた削減量（１万３千トン）を差し引くと総排出量は１，４６５万トンとなり、基準年度比９６．３％（▲３．７％）となっています。
※１ 地球温暖化係数とは
個々の温室効果ガスの地球温暖化に対する効果を、その持続時間も加味した上で、ＣＯ２の効果に対して相対的に表す指標。メタンは二酸化炭素の約２１倍、一酸化二窒素は約３１０倍、フロン類は数百～数万倍となる。
※２ 京都メカニズムとは
海外で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟性措置。京都議定書において定められたもの。
温室効果ガス削減数値目標の達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引という３つのメカニズムを導入。さらに森林の吸収量の増大も排出量の削減に算入を認めている。これらを総称して京都メカニズムと呼んでいる。
※３ 排出係数とは
電気使用に伴う二酸化炭素の排出量を計算するための係数。
調整後排出係数とは京都メカニズム等を活用し、クレジットの購入により削減したと見なした排出量を加味したものである。
２ 温室効果ガスの種類別排出量について
(1) 温室効果ガス排出量の種類別構成割合は、二酸化炭素（以下「ＣＯ２」という。）（９２．５％）が最も多く、次いでメタン（以下「ＣＨ４」という。）、ハイドロフルオロカーボン類（以下「ＨＦＣｓ」という。）、一酸化二窒素（以下「Ｎ２Ｏ」という。）、パーフルオロカーボン類（以下「ＰＦＣｓ」という。）、六フッ化硫黄（以下「ＳＦ６」という。）の順となっています。
(2) 基準年度である１９９０年度（代替フロン等３ガス(ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６)においては１９９５年度）と比較すると、ＣＯ２が＋１６．７％となっておりますが、その他の温室効果ガスであるＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＰＦＣｓ、ＨＦＣｓ、ＳＦ６については、基準年度を下回っています。
３ 二酸化炭素の部門別排出量について
(1) ＣＯ２排出量の部門別構成割合は、産業部門（３１．４％）が最も多く、次いで運輸部門（２６．２％）、民生業務部門（２０．４％）、民生家庭部門（１８．４％）、廃棄物部門（３．６％）の順となっています。
(2) 基準年度である１９９０年度と比較すると、民生家庭部門が＋６８．６％、民生業務部門が＋５６．３％と、これらの部門については高い増加率を示しています。
４ 前年度〔２０１０年度（平成２２年度）〕からのＣＯ２排出量の増減について
(1) 産業部門（前年度比▲７．８％）
東北電力の実排出係数の増加にもかかわらず、ＣＯ２排出量は減少しました。その原因は、東日本大震災の影響により、鉱業及び建設業のＣＯ２排出量が増加したのに対し、産業部門のＣＯ２排出量の８９．８％を占める製造業のＣＯ２排出量が前年度と比較して９．６％減少したことによります。
(2) 民生家庭部門（前年度比１２．２％）
ＣＯ２排出量は増加しました。その原因は、電気消費量は前年度に比べ８．３％減少したものの、東北電力の実排出係数が増加したことによります。
(3) 民生業務部門（前年度比１５．６％）
ＣＯ２排出量は増加しました。その原因は、電気消費量は前年度に比べ６．３％減少したものの、東北電力の実排出係数が増加したことによります。
(4) 運輸部門（前年度比▲０．９％）
ＣＯ２排出量は減少しました。その原因は、主に運輸部門の排出量のうち９７．１％を占める自動車系のＣＯ２排出量が減少したことによります。
(5) 廃棄物部門（前年度比 １．２％）
ＣＯ２排出量は増加しました。その原因は、東日本大震災の影響により廃棄物の焼却量が増加したことによります。
〔参考〕
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１ 温室効果ガス排出量の今後の見込みについて
２０１２年度の本県における温室効果ガス排出量については、東日本大震災及び新潟・福島豪雨の影響により火力による発電の増加によって化石燃料消費量が増加し、前年度より実排出量が増加するものと推測されます。
今後も、本県独自の「福島議定書」の取組や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を核とした県民運動等の温暖化対策を推進していくこととします。
（参考）国の「２０１２年度（平成２４年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」によると、２０１２年度の温室効果ガス総排出量１３億４，１００万トンであり、２０１１年度の温室効果ガス総排出量１３億８００万トンと比べると２．５％の増加となっています。
２ 電気使用量に係る排出係数について
排出係数とは、電気使用に伴うＣＯ２の排出量を計算するための係数です。
調整後排出係数とは京都メカニズム等を活用し、クレジットの購入により削減したと見なした排出量を加味したものです。
２０１２年度の東北電力の実排出係数は0.000600 t－CO2/kWh、調整後排出係数は0.000560 t－CO2/kWh。
２０１１年度の東北電力の実排出係数は0.000547 t－CO2/kWh、調整後排出係数は0.000546 t－CO2/kWh。
２０１０年度の東北電力の実排出係数は0.000429 t－CO2/kWh。調整後排出係数は0.000326 t－CO2/kWh。
３ 「福島県地球温暖化対策推進計画」における温室効果ガス排出量削減目標について
本県では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定しています。
２０１１年度時点の本県の２０２０年度における削減目標は、基準年度である１９９０年度比▲８．０％でした。
２０１１年３月に発生した東日本大震災により、本県の置かれた状況が大きく変わったことから、２０１３年３月に本計画の改定をしました。
中期目標として、２０２０年度は再生可能エネルギーの導入や県民・企業の省エネルギーに向けた努力等を行うことにより、温室効果ガス排出量について、基準年度（１９９０年度）比で１０～１５％の削減を図ることを目指します。
長期目標として、２０４０年度は再生可能エネルギーの更なる導入や、導入したエネルギーの地元消費の拡大、県民・企業の省エネルギーに向けた努力の継続等により、温室効果ガス排出量について、基準年度（１９９０年度）比で８０％の削減を図ることを目指します。
４ 排出量の公表時期について
２０１１年度の日本の温室効果ガス排出量の算定結果については、２０１３年４月に公表されていますが、その後示されるエネルギーバランス表などの統計資料が都道府県毎の排出量算定に必要となることから、本県の公表時期は国と異なります。
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＜関連リンク＞
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