福島第二原子力発電所における監視機能不備に対する申し入れ

経緯

　令和６年１２月１３日に、東京電力は、福島第二原子力発電所構内の監視・侵入検知装置の一部機能が正常に動作しないことを確認したため、別の装置に切り替えて監視を継続しました。東京電力は、原因調査の結果、ネットワーク障害と判断したため、当該装置を再起動するとともに、対策として、当該装置の交換を実施しました。なお、当該装置の一部機能が動作しなかった間、構内設備に妨害破壊行為等の痕跡はなく、不審者侵入や不審物等も確認されませんでした。東京電力は、本件が核物質防護に関わる不適合（公表区分 II（核物質防護に係る設備の中規模な機能不全））に該当すると判断し、令和８年５月１４日に公表しました。
​　※ 事案の発生は令和６年１２月ですが、東京電力の核物質防護上の対策が完了した令和８年５月に対外的な公表及び県への報告がなされたものです。

　核物質防護は廃止措置を進める上で重要であることから、県では、以下のとおり申し入れを行いました。

概要

○ 日時
　 令和８年５月１５日（金）
○ 申入者
　 原子力安全対策課長　三浦　俊二
○ 相手方
　 東京電力福島第二原子力発電所　広報部長　大浦　勝

申し入れ内容

• 核物質防護は、廃止措置作業を進めていく上で極めて重要な取組である。
• 事案発覚から対策完了まで長期間を要しているが、核物質防護の観点から、速やかに対応しなければならない。
• このような事案が発生すると、県民に不安を与えることにもなるので、設備を定期的に点検し、故障する前に交換するなど、今後不備のないよう、再発防止対策を徹底すること。