原子力防災訓練
原子力防災訓練
県と広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町では、防災関係機関の協力を得て、防災関係者の原子力災害対策計画の熟知と防災関係機関の行う緊急時防災活動の円滑化と相互の協力体制を強化し、地域住民の安全確保と、原子力防災意識の向上を図ることを目的として、原子力防災訓練を実施しています。
これまでの訓練の実施状況は、次のとおりです。
年度 | 実施日時 | 実施場所 | 参加機関数等 | 訓練形態 |
---|---|---|---|---|
昭和58年 | 昭和58年11月30日 | 福島第一原子力発電所 | 52機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
昭和60年 | 昭和60年11月29日 | 福島第二原子力発電所 | 18機関 | 通報訓練、緊急時モニタリングに関する部分訓練 |
昭和62年 | 昭和63年1月26日 | 福島第二原子力発電所 | 57機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成元年 | 平成元年11月10日 | 福島第一原子力発電所 | 57機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成3年 | 平成3年11月14日 | 福島第二原子力発電所 | 56機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成5年 | 平成5年11月30日 | 福島第一原子力発電所 | 60機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成7年 | 平成7年11月22日 | 福島第二原子力発電所 | 68機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成9年 | 平成9年11月20日 | 福島第一原子力発電所 | 50機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成11年 | 平成12年2月3日 | 福島第二原子力発電所 | 150機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練 |
平成12年 | 平成12年11月28日 | 福島第一原子力発電所 | 144機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練(通信連絡、オフサイトセンター運営、住民広報、住民避難) |
平成13年 | 平成13年11月28日 | 福島第二原子力発電所 | 170機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的訓練(通信連絡、オフサイトセンター運営、緊急時モニタリング、緊急被ばく医療、住民広報、住民避難、立入制限等) |
平成14年 | 平成14年11月8日 | 福島第一原子力発電所 | 200機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合防災訓練(通信連絡、オフサイトセンター運営、災害対策本部運営、緊急時モニタリング、緊急被ばく医療、住民広報、住民避難、立入制限等) |
平成15年 | 平成15年11月28日 | 福島第二原子力発電所 | 230機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合防災訓練(通信連絡、オフサイトセンター運営、災害対策本部運営、緊急時モニタリング、緊急時被ばく医療、住民広報、住民避難、立入制限等) |
平成16年 | 平成16年11月24日 | 福島第一原子力発電所 | 147機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、参集、住民避難、立入制限等) 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・通信連絡訓練(平成16年10月19日) ・緊急被ばく医療活動訓練(平成16年11月5日) ・緊急時環境放射線モニタリング訓練(平成16年11月12日) |
平成17年 | 平成17年11月14日 | 福島第二原子力発電所 | 161機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、参集、住民避難、緊急時環境放射線モニタリング、立入制限等) 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・通信連絡訓練(平成17年11月30日) |
平成18年 | 平成19年2月6日 | 福島第一原子力発電所 | 160機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(ブラインド方式(シナリオ一部非開示で当日諸条件を与える)訓練の導入)(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、参集、住民避難、緊急時医療活動、立入制限等) 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・緊急時環境放射線モニタリング(平成18年11月16日) ・通信連絡訓練(平成18年11月27日) |
平成19年 | 平成19年10月22日 | 福島第二原子力発電所 | 215機関 | 国の支援、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(ブラインド方式(シナリオ一部非開示で当日諸条件を与える)訓練の導入)(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、参集、緊急時環境放射線モニタリング、住民避難、緊急時医療活動、立入制限等) 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・通信連絡訓練(平成19年10月3日) |
平成20年 | 平成20年10月21日 | 福島第一原子力発電所 | 275機関 | 国主催の原子力総合防災訓練と併せて、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、参集、緊急時環境放射線モニタリング、住民避難、緊急時医療活動、立入制限等) 主な充実項目 ・首相官邸等とのTV会議 ・三次被ばく医療機関への負傷者搬送 ・防災ロボットの県外からの輸送 等 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・通信連絡訓練(平成20年10月2日) ・緊急時環境放射線空中モニタリング事前訓練(平成20年10月16日) |
平成21年 | 平成21年12月22日 | 福島第二原子力発電所 | 146機関 | 原子力発電所に対するテロ攻撃を想定した国民保護共同訓練と併せて、一般住民参加を含めた総合的な訓練として現地対応訓練(通信連絡訓練、オフサイトセンター運営、現地本部運営、住民避難、緊急時医療活動等) 他に個別訓練を下記のとおり実施 ・通信連絡訓練(平成21年12月14日) ・緊急時環境放射線モニタリング訓練(平成21年11月18日~19日) |