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ふくしま男女共同参画プラン(改定前) 基本目標3-1ー(2)家庭生活と職業生活を両立しやすい就業環境の整備

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

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基本目標さん多様な働き方を可能にする環境づくり

1 家庭生活と職業生活の両立支援

(2)家庭生活と職業生活を両立しやすい就業環境の整備

目標

女性の就業継続や、男性の家庭・地域活動への参加を容易にするため、家庭生活と職業生活を両立しやすい多様で柔軟な就業環境づくりを目指します。

現状と課題

 平成11年の毎月勤労統計調査によると、年間総実労働時間は1,898時間で国の目標である1,800時間より長くなっています。  
 終身雇用制度や年功序列型賃金など日本型の雇用形態は変化しつつありますが、職業生活に重点を置く傾向が残っているため、子どもや介護を要する高齢者等、世話の必要な家族と暮らす勤労者の家庭生活との両立を困難にしている面があります。  
 また、男女共同参画に関する意識調査(平成11年福島県)では、女性が働き続けるために必要なこととして、「労働時間短縮や休日の増加、就業時間に柔軟性を持たせるなど働きやすい労働条件」が43.0%と最も多くなっています。  
 労働条件等実態調査(平成11年福島県)では、本県事業所における育児・介護休業制度の規定率は育児休業制度で78.7%、介護休業制度で55.8%と徐々に進みつつありますが、育児休業取得者の割合は、女性55.12%、男性0.06%と男女の偏りが大きくなっています。このことは、男女の賃金格差に加え、職場内での男性が育児休業を取得しにくい状況の存在なども関連するものと考えられ、男性も育児休業を取得しやすい環境を整えることが課題となっています。  
 今後は、労働時間の短縮や育児・介護休業制度の定着をはじめ、再雇用制度、在宅勤務やフレックスタイム等就業について選択の幅を広げる就業環境の整備が一層必要となっています。

 女性が働き続けるために必要なことは何だと思いますか。

グラフです
※ 資料:「男女共同参画に関する意識調査」平成11年 福島県

施策の方向

  • 育児・介護休業を取得しやすく復職しやすい職場づくりなど、子育て・介護家庭に配慮した労働条件の整備を促進します。
  • フレックスタイム、SOHOによる在宅勤務など柔軟な就業形態の普及を促進します。
  • 育児休業、介護休業、事業所内保育施設等の普及促進に努めるとともに、育児・介護休業中の勤労者の生活安定を図るための融資制度の利用を促進します。
  • 再雇用制度の普及を促進し、出産、育児、介護等による退職者の再就職を支援します。

具体的施策

施 策 の 内 容担当部局
1育児・介護休業制度の普及を促進します。商工労働部
2男性が育児・介護休業を取得しやすい環境整備を促進します。商工労働部
3事業所内保育施設の設置を促進します。保健福祉部 商工労働部
4フレックスタイムや在宅ワークなど柔軟な就業形態の普及を図るとともに、在宅ワークが可能なSOHO支援として、SOHO事業者の組織化や企業との出会いの場を設けるなど柔軟な就業形態の導入を促進します。商工労働部
5育児・介護休業中の勤労者への融資制度の利用を促進します。商工労働部
6労働時間短縮に向けた企業への啓発を行います。商工労働部
7再就職を希望する人が円滑に就職できるよう、受入環境整備を推進します。 商工労働部
8就業支援、職業教育の充実に努めます。 3 2(3)再掲 生活環境部 商工労働部
9女性の再就職に向けた支援(情報提供、キャリアカウンセリング、職業訓練)や、再就職に関する調査研究を行います。生活環境部 商工労働部
10パートタイマー・派遣労働者等の労働条件の向上を促進します。商工労働部

 ※SOHO(Small Office Home Office)  在宅のまま、あるいは共同オフィスで、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を駆使して就業する形態で、近年の創業形態の一つとなっている。

事業者に期待すること

 仕事と育児・介護の両立を容易にするため、男女とも育児・介護休業を利用しやすいような職場環境づくりの促進が望まれます。

目標値等

項  目H12 現状値H22 目標(期待)値
育児休業の取得率(女性) (男性)
55.12% 0.06% 70% 10%
介護休業制度の利用実績のあった事業所の割合

H11 4.9%

20%
年間総実労働時間数(事業所規模 5人以上)H11 1,898時間1,800時間以下

〔県民から寄せられた意見〕

 在宅勤務が可能な環境を提供することも、社会参加の選択肢を広げることになる。


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