ふくしま男女共同参画プラン（改定前）　基本目標３-２-（３）女性の経済的自立の促進

印刷用ページを表示する　掲載日：2014年4月1日更新

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基本目標

多様な働き方を可能にする環境づくり

２　男女が能力を生かしいきいきと働くことのできる環境づくり

（３）女性の経済的自立の促進

目標

　女性がさまざまな分野に参画し、能力を発揮していきいきと働くことができるよう、女性の経済的自立の促進を目指します。

現状と課題

　男女共同参画に関する意識調査（平成１１年福島県）によると、不動産等自分名義の資産を保有している女性は「家」１６．８％（男性６２．５％）、「土地」１６．１％（男性５５．３％）と男性に比べ少なく、家、土地、預貯金等いずれの資産も持たない女性は４２．４％（男性１８．０％）に上ります。　
　この背景として、夫婦の財産形成や相続の際に、固定的な観念や慣行にとらわれ、正当な権利を主張しにくい状況があることなどが考えられます。　
　雇用者の賃金について見ると、女性の賃金は男性の６４％（平成１１年賃金構造基本統計調査　労働省）に止まっており、出産等を機会に就業を中断してその後再就職する働き方などが要因として考えられています。自営業者や家族従業者等においても、自分名義の口座を有する女性が少ないなど、女性の働きが十分に評価されているとは言えない状況です。　このように、女性が資産形成をしにくい社会状況は、女性の立場を補助的なものとする考え方や慣行と相互に関連しています。　
　先の意識調査では、男女がともに仕事や家庭、地域活動等に参画していくために必要なこととして「女性が経済的に自立し、社会的責任を果たせるような能力を身に付けること」を挙げた人は少なく、経済自立の必要性についての認識は十分ではありません。　
　こうしたことから、女性の経済自立は社会のあらゆる場に参画し能力を発揮していくうえでの基礎であることの啓発を進め、経済自立に向けた各種の支援を進める必要があります。

自分名義（または共同名義）の資産

自分名義（又は共同名義）の資産

※　資料：「男女共同参画に関する意識調査」平成11年　福島県

女性の経済的自立の促進に必要なこと
※　資料：「男女共同参画に関する意識調査」平成11年　福島県

施策の方向

女性が経済的に自立することの重要性について広く意識啓発を行います。
女性労働者が能力を発揮して就業を継続できるよう、男女雇用機会均等法等の趣旨を踏まえ事業所等に対し幅広く働きかけを行います。
自営業、家族従業等において女性が果たしている労働の正当な評価等により、個の確立及び職業人としての自立を支援します。
女性の就業や起業について幅広く支援します。

具体的施策

施　策　の　内　容		担当部局
1	学校において、男子向き女子向きといった考え方にとらわれず、将来の経済自立を念頭に置いた幅広い職業選択や進路選択ができるよう、指導を充実します。	教育庁
2	女性の経済自立に向けた情報・学習機会を提供します。	生活環境部商工労働部
3	女性労働者が就業を継続し、能力を発揮してキャリアアップできるよう、情報・学習機会の提供や企業に対する働きかけを行います。	生活環境部商工労働部
4	就業支援、職業教育の充実に努めます。	生活環境部商工労働部
5	農家における家族経営協定の締結を支援します。	農林水産部
6	家族経営等における労働実態の把握に努め、女性が日ごろ果たしている役割が正当に評価されるよう啓発を行います。	生活環境部商工労働部農林水産部
7	労働報酬に合わせた自分名義の口座の開設等により、農林水産業に従事する女性の個の確立を支援します。	農林水産部
8	起業家や起業希望者を対象としたセミナーを開催するなど、起業を多面的に支援します。	生活環境部商工労働部
9	起業希望者に対する融資制度のあり方について検討します。	生活環境部商工労働部