不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年11月13日更新
不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起
昨今、事業者等への不正アクセスによる個人情報の漏えい等が発生しています。
万が一、ご自身の個人情報やアカウント情報が漏えいした場合、あるいはその疑いがある場合には、二次被害を防ぐため、以下の項目をご確認いただき、速やかなご対応をお願いいたします。
ID・パスワードが漏えいした場合
- 該当するサービスにて、速やかにパスワードを長く複雑なものに変更してください。
- 他のサービスでも同じパスワードを使い回している場合は、同様に変更してください。
クレジットカード情報が漏えいした場合
- クレジットカード会社に連絡し、不正利用がないかの確認や、カードの利用停止・再発行をご相談ください。
- 当面の間は、利用明細に身に覚えのない決済がないか定期的にご確認ください。
メールアドレス、電話番号、住所、氏名が漏えいした場合
- これらがリスト化され、悪質な詐欺グループ等に悪用される恐れがあります。
- 突然届く不審なメールやSMS、郵便物には十分注意し、心当たりのない連絡は無視・削除してください。
運転免許証等の本人確認書類が漏えいした場合
- 悪意ある第三者によるネット上の契約（なりすまし等）に悪用されるリスクがあります。
- 信用情報機関（JICC、CIC、KSCなど）に本人申告（漏えい事実の登録）を行うことで、不正利用の抑止に役立ちます。
日頃の対策
情報漏えいの対象となったかどうかにかかわらず、日頃から以下の対策を心がけることで、被害を未然に防ぐことができます。
- パスワードの適切な管理：推測されにくい長く複雑なパスワードを設定し、他サイトでの使い回しを避ける。
- 多要素認証・パスキーの活用：対応しているサービスでは積極的に設定する。
- 不審な連絡への警戒：メール内のリンクを安易にクリックせず、公式アプリやブックマークからアクセスする。
- 個人情報登録の最小化：必要最低限の情報に留め、利用しなくなったアカウントは削除する
個人情報流出の被害に遭った場合や心配な場合には、内容に応じ、以下の相談窓口に問い合わせましょう。
詳細な対処方法や公的な相談窓口については、以下の首相官邸ウェブサイトをご参照ください。
もし、どこに相談すべきか分からない場合は、消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターにご連絡ください。
これら窓口自体で直接の解決はできない場合もありますが、状況をうかがった上で適切な相談窓口をご案内いたします。
- 消費者ホットライン「（局番なし）１８８」
身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内する全国共通の３桁の電話番号です。
