指導・監督情報

ＮＰＯ法人の指導・監督について

　福島県は、法人から毎年提出される事業報告書等の書類により、法人の状況を把握するほか、法に基づく法人の監督として、報告、検査、改善命令及び設立認証の取消しを行うことがあります。

１.報告及び検査（法第41条第1項）

　所轄庁は、法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合は、その法人に対して、その業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又は、その法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査することがあります。

２.改善命令（法第42条）

　所轄庁は、法人が、次の場合に該当するめるときは、その法人に対して、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るよう命ずることがあります。

1. 設立認証の要件を欠くに至った場合
2. 法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合
3. 運営が著しく適正を欠く場合

３.設立認証の取消し（法第13条第3項、第43条第1項、同条第2項）

　所轄庁は、法人が、次の場合に該当する場合は、法人の設立の認証を取り消すことがあります。認証の取り消しを行おうとする場合には、聴聞の手続きをとることとされています。

1. 設立の認証があった日から６ヶ月を経過しても、設立の登記をしないとき。
2. 所轄庁からの改善命令に違反し、他の方法にでは監督の目的を達成することができないとき。
3. 法第29条第1項で毎年1回提出するように定められた事業報告書等の提出を、3年以上行わなかったとき。
4. 法人が法令に違反した場合で、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法によっても監督の目的を達することができないとき。

４.罰則

　法の規定に違反した場合には、違反行為により、罰則が設けられています。

• 50万円以下の罰金に処せられる場合（法第78条、第79条）
• 20万円以下の過料に処せられる場合（法第80条）
• 10万円以下の過料に処せられる場合（法第81条）

---

設立認証の取消しについて

　以下の法人の設立認証を取り消しました。

• 　　特定非営利活動法人介護支援協会〔令和4年2月5日〕 [PDFファイル／55KB]
• 　　特定非営利活動法人放射線衛生学研究所〔令和元年10月9日〕 [PDFファイル／57KB]
• 　　特定非営利活動法人地域再生支援機構〔令和元年5月17日〕 [PDFファイル／57KB]
• 　　特定非営利活動法人地域交流ネットふくしま〔平成29年3月24日〕 [PDFファイル／54KB]
• 　　特定非営利活動法人はーとふぁーむ〔平成29年3月24日〕 [PDFファイル／53KB]
• 　　特定非営利活動法人Ｔｒｕｓｔ　Ｒｉｖｅｒｓ〔平成28年3月24日〕 [PDFファイル／52KB]
• 　　特定非営利活動法人国際機構推進支援センター〔平成27年3月16日〕 [PDFファイル／55KB]
• 　　特定非営利活動法人日本中国振興協会〔平成26年12月26日〕 [PDFファイル／52KB]
•       特定非営利活動法人バイオふくしま21　〔平成23年5月11日〕

法第80条に規定する過料事件の通知について

　　次の特定非営利活動法人について、管轄の地方裁判所へ過料事件を通知しました。

法人名称	通知日
NPO法人昭和横丁 [PDFファイル／66KB]	令和6年4月19日
特定非営利活動法人福島再生ネットワーク [PDFファイル／67KB]	令和6年4月19日

過去に過料事件通知を行った法人

• 　特定非営利活動法人グリーンラップみずほ（平成20年2月4日）
• 　特定非営利活動法人バイオふくしま２１（平成22年12月10日）
• 　特定非営利活動法人日本介護協会（平成23年1月31日）
• 　特定非営利活動法人ひまわり（平成23年1月31日）
• 　NPO法人はいっと（平成23年1月31日）
• 　特定非営利活動法人ぬくもりネット（平成23年1月31日）
• 　特定非営利活動法人国際機構推進支援センター（平成23年1年31日）
• 　特定非営利活動法人会津マンガ文化研究会（平成23年1月31日）
• 　特定非営利活動法人まざっせKORIYAMA（平成23年1月31日）
• 　NPO法人実践まちづくり（平成27年2月5日）
• 　特定非営利活動法人ご本陣山を活かす会（平成27年2月5日、平成28年1月8日）
• 　特定非営利活動法人Ｔｒｕｓｔ　Ｒｉｖｅｒｓ（平成27年2月5日、平成28年1月8日）
• 　特定非営利活動法人放射線衛生学研究所（平成28年1月8日、平成30年3月16日、令和元年6月18日）
• 　特定非営利活動法人昭和横丁（平成28年1月8日）
• 　特定非営利活動法人虹の架け橋（平成28年1月8日、平成29年3月23日、平成30年3月16日）
• 　特定非営利活動法人地域再生支援機構（平成28年1月8日、平成29年2月15日）
• 　特定非営利活動法人ら・でぃっしゅ（平成28年10月3日）
• 　特定非営利活動法人はーとふぁーむ（平成29年2月6日）
• 　特定非営利活動法人地域交流ネットふくしま（平成29年2月6日）
• 　特定非営利活動法人AIZU大地の力（平成29年3月23日、令和3年3月23日）
• 　特定非営利活動法人差し押さえにならない家づくりの考え方普及協会（平成29年3月23日）
• 　NPO法人ふくしま新文化創造委員会（平成30年2月1日、令和元年5月22日、令和2年5月12日、令和3年3月23日）
• 　特定非営利活動法人かーちゃんの力・プロジェクトふくしま（平成30年2月1日）
• 　特定非営利活動法人コアラ（平成30年2月1日）
• 　特定非営利活動法人そうまグリーンアーク（平成30年3月16日）
• 　特定非営利活動法人會津磴漕会（平成30年3月16日）
• 　特定非営利活動法人介護支援協会（令和元年6月18日、令和2年11月6日、令和3年9月15日）
• 　NPO法人3.11こども文庫（令和2年2月3日）
• 　特定非営利活動法人環境立国（令和2年2月3日）
• 　特定非営利活動法人福島県がよくなる会（令和2年5月12日）
• 　特定非営利活動法人国際教育機構（令和2年5月12日）
• 　特定非営利活動法人緑（令和3年3月15日、令和5年1月11日、令和6年1月12日）
• 　特定非営利活動法人お蔵入り元気創り隊（令和4年2月2日）

参考

• 福島県における「特定非営利活動促進法の運用方針」（平成19年3月） [PDFファイル／197KB]
• 事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応（平成19年3月） [PDFファイル／151KB]