ＮＰＯとの協働（連携・協力）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年3月31日更新
NPOとの協働の必要性
- 少子高齢化の進行に伴う人口減少や自然災害の頻発化・激甚化等、社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民ニーズの多様化や複雑な地域課題等に対応していくためには、NPO、企業、行政等が様々な主体と連携・協力する「協働」の取組が重要であると考えられます。
- NPOは専門性・柔軟性・先駆性等の特性を有しており、NPOと協働することにより、地域の課題解決や住民主体の地域づくりがより効果的に実施されることが期待できます。
NPO、企業等との連携・協力事業
県では、NPOと企業等の多様な主体が、互いの立場を尊重し、それぞれの強みや特性を活かして協働することにより、多様化する地域課題の解決につなげていくことを目指しています。
これまでの事業については、報告書をご覧ください。
- 令和５年度報告書 [PDFファイル／3.7MB]
- 令和４年度報告書 [PDFファイル／8.92MB]
- 令和３年度報告書 [PDFファイル／12.74MB]
- 令和２年度報告書 [PDFファイル／10.2MB]
- 令和元年度報告書 [PDFファイル／7.89MB]
NPO・ボランティアと行政の協働事業の取組状況
- 福島県及び県内各市町村が実施している協働事業等の調査結果
福島県
- 令和６年度福島県実施事業等（予定） [PDFファイル／2.45MB]
- 令和５年度福島県実施事業等 [PDFファイル／2.68MB]
- 令和４年度福島県実施事業等 [PDFファイル／643KB]
- 令和３年度福島県実施事業等 [PDFファイル／663KB]
- 令和２年度福島県実施事業等 [PDFファイル／643KB]
- 令和元年度福島県実施事業等 [PDFファイル／671KB]
市町村
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