令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）ものをいう。
令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について
令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の補助事業を募集します。
ＮＰＯ等が当県の復興支援活動等に取り組む、令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業（補助事業）を下記のとおり募集します。
募集要項等を確認のうえ、申請される方は期限までに指定の方法で申請書類の提出をお願いします。
※本事業は、内閣府の交付金を活用して実施するため、同交付金が交付されない場合や、福島県議会により令和７年度予算が議決されない場合は実施されません。
対象事業
○震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）
○原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外）
○当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）
提出書類
(1) 事業提案書（交付要綱 第2号様式）
(2) 収支予算書（交付要綱 第3号様式）
※ 申請段階から金額換算による自己負担への加算を見込む場合は、参考資料として、申請時に「提供役務（物資等）換算計算書」を添付してください。
(3) 団体概要書（交付要綱 第4号様式）
(4) 年間スケジュール表
(5) 機械、器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係るものにあっては、見積書等の積算根拠が分かるもの
(6) 定款・会則等の団体の運営に係る規約
(7) 団体の最新の役員名簿
(8) 法人格を有する団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）の場合、法令等で作成を義務付けられている事業報告書等
法人格のない団体（任意団体）の場合、直近一年分の事業実績や決算額が確認できるもの
※ (1)～(3)は、下記「募集要項等」の「交付要綱（様式）」、(4)は「年間スケジュール表」をダウンロードの上、作成してください。
※ (6)～(8)について、協議体により応募する場合には協議体及び協議体の代表となるＮＰＯ等のもの、連名により応募する場合には応募者となるすべてのＮＰＯ等のものが必要です。
募集要項等
応募にあたっては、募集要項のほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」等を熟読のうえ応募してください。
○役務提供（物資）に係る金額換算基準 [PDFファイル／111KB]
○提供役務（物資）換算計算書 [Wordファイル／34KB]
○事業提案書等の作成上の注意点 [PDFファイル／642KB]
提出期限
○メール又は直接持参の場合：令和７年４月１１日（金）１７時必着 ※ 全ての書類について、締切日の１７時必着です。
○郵送の場合：令和７年４月１１日（金）必着
提出先
福島県企画調整部文化スポーツ局 文化振興課 きずな事業担当
○メールの場合：bunka@pref.fukushima.lg.jp
○直接持参又は郵送の場合：〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（県庁本庁舎5階）
募集説明会（オンライン）を開催します。
募集開始に合わせ、オンライン（Zoom）での説明会を実施します。過年度の採択事例の紹介や申請書の記載方法等について説明します。
参加を希望される方は、下記アドレスまでお申し込みください。
開催日時：令和７年３月２８日（金）１３：３０～１４：３０
申込アドレス：bunka@pref.fukushima.lg.jp
※申込確認後、申込いただいたアドレスへ参加ID、パスワードを送付いたします。
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