令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

　本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）ものをいう。

令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

※令和7年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の補助事業の募集は終了しています。

「ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会」による審査の結果、１７事業を補助対象事業に採択しました。

令和７年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業採択事業一覧 [PDFファイル／553KB]

対象事業

○震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）

○原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外）

○当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）

提出書類

(1)　事業提案書（交付要綱　第2号様式）

(2)　収支予算書（交付要綱　第3号様式）

　　※　申請段階から金額換算による自己負担への加算を見込む場合は、参考資料として、申請時に「提供役務（物資等）換算計算書」を添付してください。

(3)　団体概要書（交付要綱　第4号様式）

(4)　年間スケジュール表

(5)　機械、器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係るものにあっては、見積書等の積算根拠が分かるもの

(6)　定款・会則等の団体の運営に係る規約

(7)　団体の最新の役員名簿

(8)　法人格を有する団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）の場合、法令等で作成を義務付けられている事業報告書等

　　法人格のない団体（任意団体）の場合、直近一年分の事業実績や決算額が確認できるもの

※　(1)～(3)は、下記「募集要項等」の「交付要綱（様式）」、(4)は「年間スケジュール表」をダウンロードの上、作成してください。

※　(6)～(8)について、協議体により応募する場合には協議体及び協議体の代表となるＮＰＯ等のもの、連名により応募する場合には応募者となるすべてのＮＰＯ等のものが必要です。

募集要項等

　応募にあたっては、募集要項のほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」等を熟読のうえ応募してください。

○概要 [PDFファイル／85KB]

○募集要項 [PDFファイル／282KB]

○交付要綱 [PDFファイル／248KB]

○交付要綱（様式） [Excelファイル／167KB]

○年間スケジュール表 [Excelファイル／64KB]

○実施要領 [PDFファイル／192KB]

○役務提供（物資）に係る金額換算基準 [PDFファイル／111KB]

○提供役務（物資）換算計算書 [Wordファイル／34KB]

○事業提案書等の作成上の注意点 [PDFファイル／642KB]

○予算執行上の注意点 [PDFファイル／281KB]

ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会

　設置要綱等

○ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会設置要綱 [PDFファイル／202KB]

○ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会名簿 [PDFファイル／120KB]

　令和７年度第１回運営委員会

　日時　令和７年５月23日（金曜日）10時00分～11時30分

　内容　令和７年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の補助対象事業の選定

　※運営委員会議事録につきましては、福島県情報公開条例第７条により、不開示となっております。ご了承ください。