一般財団法人福島県電源地域振興財団について
一般財団法人福島県電源地域振興財団
財団概要
名 称：一般財団法人福島県電源地域振興財団
設 立：平成9年5月29日
目 的：福島県内の電源地域からの要望に応えるため、電源地域の振興に関する情報の収集・提供、及び電源地域振興事業を実施するとともに、
Ｊヴィレッジ施設の財産管理及びその利活用による地域活性化を推進することにより、福島県の電源地域の振興を図ること。
電子公告
実施事業
当財団では、福島特定原子力施設地域振興交付金等を活用して、以下の事業を実施しています。
※随時、掲載しますので新着情報は、エネルギー課のトップページをご確認ください。
★福島特定原子力施設地域振興交付金とは
「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）を踏まえ、国から福島県に対して、
福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、平成27年度から30年間にわたり継続して交付される交付金です。
Ｊヴィレッジ施設保全事業（ハード系）
当財団では、Ｊヴィレッジ施設の修繕工事等を実施しています。工事等の入札情報は上記「入札情報」のリンク先のページに掲載しています。
電源地域振興事業（ソフト系）
当財団では、Ｊヴィレッジの利活用促進事業、双葉地域等電源地域の振興事業等を実施し、交流人口の拡大を図っています。
各種振興事業等の入札情報も上記「入札情報」のリンク先のページに掲載しています。
また、東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故からの復興再生、並びに地域の個性を生かした将来にわたる活性化を図るため、
県内市町村及び一部事務組合を対象に、地域の振興を図るためのソフト事業に助成を行う「みらいを描く市町村等支援事業」を実施しています。
【みらいを描く市町村等支援事業 概要】
○ 対象：県内市町村及び一部事務組合
○ 対象事業：(1)地域産業創出・育成事業（地域資源を活用した産業の育成又は地域産業を担う人材の育成を目的としたソフト事業）
(2)交流人口・定住人口拡大事業（中長期的な交流人口拡大又は定住人口拡大を目的としたソフト事業）
(3)福祉まちづくり事業（福祉の充実により地域経済の活性化を図ることを目的としたソフト事業）
(4)避難地域復興再生事業（避難指示等解除区域等のコミュニティ再生、復興促進を目的としたソフト事業）
お問い合わせ
一般財団法人福島県電源地域振興財団（福島県企画調整部エネルギー課内）
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（本庁舎5階）
Tel:024-521-7116 Fax:024-521-7912
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